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更新日:2018年4月10日

国民保護法について

国民保護標章

このマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章で、ジュネーブ諸条約追加議定書1に規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。

国民保護法とは

国民保護法の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言います。

この法律は、平成16年6月14日に国会で成立し、同年9月17日に施行されました。

国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。

国民保護法のポイント

(政府広報「時の動き」2004年7月より)

  • 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
  • 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
  • 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
  • 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

国民保護法の概要

(「国民の保護のためのしくみ」総務省消防庁作成資料より)

国民保護法では、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画(国民保護計画)及び国民保護計画を審議する国民保護協議会並びに指定地方公共機関及び指定公共機関が作成する国民の保護のための業務計画(国民保護業務計画)などについて規定しています。

た、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の3つの柱として定めています。

国民保護の概要

お問い合わせ

防災危機管理局 

電話番号 0956-23-9258

ファックス番号 0956-25-0086

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