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更新日:2016年4月1日

平成28年4月1日 中核市「佐世保市」誕生!!

成28年4月1日 佐世保市は中核市へ移行しました

中核市「佐世保市」は・・・

◎市民満足度のさらなる向上を図ります。

◎ひと(市民)が中心の自立したまちづくりを進めます。

◎長崎県北及び西九州北部地域の拠点都市として、圏域全体の発展をけん引する中心的な役割を果たします。

➡『ひと・まち育む“キラっ都”佐世保』の実現へ

中核市とは何ですか?(中核市制度の概要)

規模や能力が比較的大きな都市において、都道府県で行っている業務の多くを取り扱えるようになる市のことです。都市の事務権限を拡大することで、より充実した行政サービスを提供し、地方分権を推進することなどを目的としており、中核市になると、長崎県から本市へ628項目の事務権限が移譲されます。

なお、県内では長崎市が中核市に移行しており、本市は、平成28年4月1日に県内2番目の中核市になります。

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中核市になるとどうなりますか?(移譲事務の概要)

  • きめ細かな行政サービスの提供

民生委員の定数決定や研修、特別養護老人ホームや保育所等の認可や施設運営の指導等を行うことにより、より一層地域の実情や市民ニーズに応えることができます。

 

  • 行政サービスの利便性の向上、事務の迅速化

身体障害者手帳の交付、母子・父子・寡婦福祉資金の貸付等に係る事務について、市が一括で処理することにより、処理期間が短縮されます。

 

  • 特色のあるまちづくりの推進

景観形成に関わる屋外広告物の表示についての規制や誘導を行ったり、教職員の研修を教育現場により身近な場所で独自に実施することにより、特色のあるまちづくりに繋がります。

 

上記の移譲事務のほか、中核市移行に伴い、次のような業務が義務付けられます。

 

  • 救助体制の強化

佐世保市中央消防署に高度救助隊を発足します。
高度救助隊とは、人命救助のための特別な訓練を受けた隊員により、交通事故などで生じた救助を必要とする人を救出することのほか、地震などの大規模災害が発生した際に、高度かつ特殊な救助機材を活用し、迅速に救出したりすることができます。
高度救助隊の発足により、市民の皆さんの安全・安心がますます高まります。

 

  • 外部監査制度の導入

市の組織に属さない外部の専門的知識を有する者が監査を行う外部監査制度の導入により、市の監査委員の監査と併せ、さらなる監査機能の充実を図り、適正な行政運営に努めます。

 

これからの佐世保市の役割は?

中核市は地域発展のけん引役としても期待されています。さらに人口減少や高齢化が進む中で、医療や交通、産業など、中核市と周辺自治体が連携して、地域の社会・経済を支えていく必要があります。
地方創生の一環で国が進める「連携中枢都市圏構想」では、こうした都市圏づくりへの具体的な支援策が示されています。本市も、これにのっとって周辺市町との連携を進めたいと考えています。

 

風景

 

リンク・・・佐世保市の中核市移行について〔概要資料〕(PDF:1,173KB)

 

中核市移行に係る手続きの経過

中核市移行における、地方自治法に基づく手続きの経過についてお知らせします。

  • 6月定例市議会で議案「中核市の指定に係る申出の件」を提案し、8月17日の8月臨時市議会において議決されました。
  • 8月18日、朝長市長と市岡市議会議長が県庁を訪れ、市長から長崎県知事に対し、「中核市の指定の申出に係る同意申入れ」を行うとともに、長崎県議会議長には同意申入れの報告と支援をお願いしました。

県知事申入

《中村知事への同意申入》

長崎県庁本館3階接室

 

県議会議長お願い

《田中県議会議長への報告・支援のお願い》

長崎県庁本館4階長室

 

  • 9月定例県議会において、議案「佐世保市の中核市指定に関する同意について」が提案され、審議を経て、10月6日に議決されました。

 

  • 10月6日、朝長市長と市岡市議会議長が県庁を訪れ、長崎県知事から「中核市の指定に係る申出の同意書」の交付を受けるとともに、長崎県知事と長崎県議会議長に対しお礼を申し上げました。

同意書交付

《中村知事から同意書の交付》

長崎県庁本館3階応接室

 

 

県議会議長御礼

《田中県議会議長へのお礼》

長崎県庁本館4階長室

 

  • 10月9日、朝長市長と市岡市議会議長が総務省を訪れ、市長から高市総務大臣に対し、「中核市の指定に係る申出書」を手渡しました。

大臣申出1

大臣申出2

《高市総務大臣への申出書の手渡し》

中央合同庁舎2号館7階務大臣室

 

◎11月27日、中核市指定に係る政令が閣議決定され、12月2日に公布されました。これにより、本市の平成28年4月1日の中核市移行が正式に決定しました!

政令公布に係る官報

 

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お問い合わせ

行財政改革推進局 

電話番号 0956-24-1111 (内線2662)

ファックス番号 0956-25-9683

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