ここから本文です。
更新日:2017年9月22日
個人輸入した医薬品、化粧品、医療機器は、日本の医薬品医療機器等法に基づく品質・有効性・安全性の確認がなされていません。このような医薬品などを使用して、健康被害を生じた場合、公的救済制度(医薬品副作用被害救済制度)の対象にはなりません。
これまでに、個人輸入した医薬品、健康食品等で死亡事例を含む重大な健康被害が生じています。
個人輸入する際、また製品を使用する際には、危険性と必要性をよく考えていただきますようお願いします。また、使用により体調異常が現れた場合には、医療機関を受診するようにして下さい。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください