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更新日:2018年1月11日

04-01_統計調査についての解説など

ここでは、統計調査に関する基本的な事項や、統計に関する用語等を解説しています。

 


統計調査について

  • 「統計」とは

「統計」とは、人や物、出来事などの「集団の特徴を表す数字」のことです。

数字にすることで物事を客観的に比べることができ、年別や地域別など様々な観点からの比較が可能となります。

また、集められた統計を分析することで、集団の特徴や、物事の相互の関係性を把握することができます。

「統計」は、事実を客観的に把握し、分析するための有効な道具であり、事実に基づく正確な意思決定を支える土台として使われます。

 

  • 「統計法」とは

統計法とは、国等による「公的統計」の基本について定める国の法律であり、公的統計を体系的に整備することや統計データの有効利用の促進、調査対象者の秘密保護等についての規定が定められています。

それらの目的は、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することです。

統計とは、行政機関のためだけに使われるものではなく、民間の経済活動等を支援し、社会全体をよりよくするという役割も持っています。

 

  • 「基幹統計調査」とは

「基幹統計調査」とは、行政機関等が実施する統計調査のうち、特に重要と位置付けられたものについて総務大臣が指定した調査のことを言い、それぞれの調査は一定の周期ごとに実施されます。

調査の結果は、地方交付税の算定や選挙区の改定など各種法令に基づく利用や、行政上の施策への利用、他の統計調査の母集団としての利用のほか、民間企業や学術研究のための利用など、さまざまな目的に利用されています。

基幹統計調査のうち、佐世保市で調査事務を担当するのは、次のとおりです。

 

統計調査周期表】

■国勢調査(総務省統計局)

日本の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的とする、国の最も重要な統計調査です。日本国内に居住するすべての人及び世帯を対象とし、5年ごとに、10月1日を基準日として実施されます。

■経済センサス(総務省統計局)

すべての事業所及び企業(農林漁家を除く)を対象に、経済活動の実態を明らかにする調査です。平成21年に創設された調査で、「基礎調査」と「活動調査」がそれぞれ5年ごとに、7月1日を基準日として実施されます。

■住宅・土地統計調査(総務省統計局)

住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。無作為抽出された世帯を対象に、5年ごとに、10月1日を基準日として実施されます。

■就業構造基本調査(総務省統計局)

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施される調査です。無作為抽出された世帯を対象に、5年ごとに、10月1日を基準日として実施されます。

■全国消費実態調査(総務省統計局)

家計の所得、消費、資産の水準、構造及び分布、並びにそれらの地域的差異を明らかにすることを目的とした調査です。無作為抽出された世帯を対象に、5年ごとに、9~11月の3か月間の状況について調査します。

■農林業センサス(農林水産省)

農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など、農林業や農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにする調査です。すべての農林業経営体を対象に、5年ごとに、2月1日を基準日として実施されます。

■漁業センサス(農林水産省)

漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村や水産物流通業、水産加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握する調査です。すべての漁業経営体を対象に、5年ごとに、11月1日を基準日として実施されます。

■工業統計調査(総務省統計局)

製造業を営む事業所を対象に、工業の実態を明らかにする調査です。すべての製造業事業所を対象に、毎年、6月1日を基準日として実施されます。

■学校基本調査(文部科学省)

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として実施される調査です。学校教育法で規定されている学校及び教育委員会を対象に、毎年、5月1日を基準日として実施されます。

 

  • 「全数調査」と「標本調査」の違い

「全数調査」とは、対象となるものをすべて調べる調査のことです(国勢調査や経済センサスなど)。全数調査は、誤差なく正確な結果が得られる反面、膨大な費用や手間がかかるという欠点もあります。

一方、「標本調査」は、対象となるものから一部を抽出して調査し、全体を推定する方法です(住宅・土地統計調査や就業構造基本調査など)。全数調査に比べ手間や費用を省くことができますが、調査結果には誤差が生じてしまうため、調査対象は偏りが生じないように選ぶ必要があります。

 

  • 個人情報保護と回答の義務について

統計調査によって集められた個人情報は統計法によって厳格に保護されており、行政機関の職員や統計調査員等には、統計調査によって知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務が課せられています(統計法第41条、43条)。

また、正確な統計情報を得るために、調査対象者にも回答の拒否や虚偽の回答を禁止する報告義務があります(統計法第13条)。

これらに違反した者に対しては、懲役や罰金などの罰則が定められています(統計法第57条、61条)。

 

  • かたり調査について

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。

行政の職員、統計調査員等が、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません(調査票収集後、回答内容の不備等の確認のためにお電話させていただくことはあります)。

統計調査員には、調査時には国または県知事が発行した顔写真付きの身分証明書を携帯し、世帯等の訪問時には提示するよう指導しております。

調査について不審に思われたら、長崎県統計課や下記お問い合わせ先(佐世保市役所政策経営課統計担当)又は最寄りの警察署までご連絡ください。

【長崎県統計課】TEL095-824-1111(代表)

【佐世保警察署】TEL0956-23-0110

【相浦警察署】TEL0956-47-5110

【早岐警察署】TEL0956-39-0110

【江迎警察署】TEL0956-66-3110

 

人口について

  • 「推計人口」とは

「推計人口」とは、5年に1回行われる国勢調査により確定した人口に、毎月の住民基本台帳上の転入、転出、出生、死亡などの変動(異動人口)を加算したものです。

 

  • 「秘匿処理」について

地区別の推計人口において、人口や世帯数が極端に少ない地区については、世帯構成などが予想されてしまうことから、他地区に合算して数値を伏せる処理のことを言います。

「秘匿処理」された地区の数値は、「X」として掲載されます。

 

 

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お問い合わせ

企画部政策経営課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9676 

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