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更新日:2017年12月5日

連携中枢都市圏構想

西九州させぼ広域都市圏形成に向けた取組み

連携中枢都市圏構想概要

《目的》

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。

《連携中枢都市圏の要件》

地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市が圏域の中心都市として、当該市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村が、連携協約を締結することにより形成される都市圏になります。(平成29年5月18日現在、全国で23の都市圏が形成されています)

《連携中枢都市圏形成のための手続き》

1.「連携中枢都市宣言」

圏域内で、相当の規模と中核性を備える市(佐世保市)が、圏域の中心都市となるべく、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担うことを表明する宣言です。

2.「連携協約の締結」

連携する自治体(佐世保市及び各市町)が、連携事業の実施に当たり、その基本方針や事務処理等の役割分担等について交す自治体間の協約です。締結・変更には「議会の議決」が必要となります

連携協約の意義は、従来の一部事務組合等の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域の実情に応じ、自由に連携する内容を協議し政策合意を行うことができることであり、この合意に基づき圏域としての政策を継続的・安定的に推進することにあります。

3.「都市圏ビジョンの策定・公表」

連携中枢都市宣言を行った自治体(佐世保市)が、産学官民の有識者等で構成される「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」の意見を反映した圏域の中長期的な将来像や、連携事業の具体的な取り組み等について取りまとめ策定するものです。策定後、公表する必要があります。

《連携中枢都市圏構想の推進に係る国の財政措置》

連携中枢都市及び連携自治体の取組みに対して、国から財政措置が講じられます。

西九州させぼ広域都市圏協議会(平成29年11月1日正式名称決定)

西九州させぼ広域都市圏協議会幹事会

協議会の協議に付すべき事項及び協議会の指示事項についての調整のため、協議会に幹事会を設置しています。

西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会

「都市圏ビジョン」とは、連携中枢都市(中心市)が、連携中枢都市を含む連携中枢都市圏を対象として、連携中枢都市圏構想推進要綱に規定する事項について記載するものです。

「都市圏ビジョン懇談会」とは、上記ビジョンの策定又は変更に当たって、民間や地域の関係者を構成員とする都市圏ビジョン懇談会における協議・検討を経るものとされていることを踏まえ、中心市が設置する協議・検討の場です。

 

平成29年度新たな広域連携促進事業の取組みについて

総務省が募集した新たな広域連携促進事業に応募し、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、平成29年6月23日付けで全国6自治体とともに委託実施団体として採択されました。

【事業目的】
まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成28年12月22日閣議決定)において取組を進めることとされている「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図ることを目的とした国の委託事業です。

【事業実施期間】
委託契約締結の日から平成30年2月28日(水曜日)まで

【事業内容】
圏域全体の活性化や市民サービスの向上に寄与する各種事業を検討するとともに、連携市町や産学官金民との連携・協力体制の構築を推進します。

(関連情報:総務省報道発表)

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お問い合わせ

企画部政策経営課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9676 

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