ホーム > 市政情報 > 計画 > 連携中枢都市圏構想

ここから本文です。

更新日:2017年7月26日

連携中枢都市圏構想

西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏形成に向けた取組み

連携中枢都市圏構想概要

《目的》

 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。

《連携中枢都市圏の要件》

 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市が圏域の中心都市として、当該市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村が、連携協約を締結することにより形成される都市圏になります。(平成29年5月18日現在、全国で23の都市圏が形成されています)

《連携中枢都市圏形成のための手続き》

 1.「連携中枢都市宣言」

 圏域内で、相当の規模と中核性を備える市(佐世保市)が、圏域の中心都市となるべく、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担うことを表明する宣言です。

 2.「連携協約の締結」

 連携する自治体(佐世保市及び各市町)が、連携事業の実施に当たり、その基本方針や事務処理等の役割分担等について交す自治体間の協約です。締結・変更には「議会の議決」が必要となります

 連携協約の意義は、従来の一部事務組合等の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域の実情に応じ、自由に連携する内容を協議し政策合意を行うことができることであり、この合意に基づき圏域としての政策を継続的・安定的に推進することにあります。

 3.「都市圏ビジョンの策定・公表」

 連携中枢都市宣言を行った自治体(佐世保市)が、産学官民の有識者等で構成される「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」の意見を反映した圏域の中長期的な将来像や、連携事業の具体的な取り組み等について取りまとめ策定するものです。策定後、公表する必要があります。

《連携中枢都市圏構想の推進に係る国の財政措置》

  連携中枢都市及び連携自治体の取組みに対して、国から財政措置が講じられます。

 

第1回 西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会の概要

 我が国においては、今後、急速な人口減少及び少子高齢化の進行が見込まれる中、とりわけ、地方においては大都市圏への人口流出が止まらず、早急に対策を実施しなければ、自治体そのものの存続が危ぶまれる状況も予測されています。

 人口減少や人口流出への対応は、地方共通の課題であり、一自治体の単独での取り組みだけでは、将来を見据えた時、自ずと限界があることも否定できない状況です。

 このような状況にある中、相当の規模と中核性を備える中心都市が近隣の自治体と連携し、一定の圏域人口を有しながら、活力ある社会経済を維持することを目的とし、地方創生の一環として、新たな広域連携の枠組みである連携中枢都市圏構想が提唱され、佐世保市としても都市圏形成のための準備・検討を進めてまいりました。

 このたび、連携中枢都市圏形成のキックオフとして、平成29年5月17日(水曜日) 午後2時から、JAながさき西海会館 4階大ホールにて「第1回西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会」を開催しました。

 当協議会は、長崎県平戸市長、松浦市長、西海市長、東彼杵町長、川棚町長、波佐見町長、小値賀町長、佐々町長、新上五島町長、佐賀県伊万里市長、武雄市長、嬉野市長、有田町長、そして佐世保市長の7市7町の首長で構成し、今後、当該都市圏形成に向けた協議を進めていくこととしております。

〔圏域図〕 

 圏域図

 

 今回開催した協議会では、下記の内容に係る審議や意見交換を行いました。

  • 協議会規約案
  • 連携中枢都市圏の概要
  • 圏域(14市町)の現状 
  • 都市圏形成協議・検討体制 等

 ※圏域の名称に(仮称)を標記していることについては、本年秋頃の圏域の枠組みが確定した協議会の中で正式な圏域名称を決定することとしています。

 〔協議会の様子〕

協議会の様子

 第1回 西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会資料(PDF:4,554KB)

 第1回 西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会議事録(PDF:428KB)

 

西九州北部地域(仮称)連携中枢都市圏協議会幹事会

 協議会の協議に付すべき事項及び協議会の指示事項についての調整のため、協議会に幹事会を設置しています。

 第1回幹事会議事録(平成29年7月12日開催)(PDF:523KB)

 

平成29年度 新たな広域連携促進事業の取組みについて

 総務省が募集した新たな広域連携促進事業に応募し、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、平成29年6月23日付けで全国6自治体とともに委託実施団体として採択されました。

【事業目的】
 まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成28年12月22日閣議決定)において取組を進めることとされている「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図ることを目的とした国の委託事業です。

【事業実施期間】
 委託契約締結の日から平成30年2月28日(水曜日)まで

【事業内容】
 圏域全体の活性化や市民サービスの向上に寄与する各種事業を検討するとともに、連携市町や産学官金民との連携・協力体制の構築を推進する。

(関連情報:総務省報道発表)

平成29年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集(平成29年4月21日)

平成29年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集に対する委託団体の決定(平成29年6月23日)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部政策経営課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9676 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?