保育所等（平成30年6月1日時点)を利用されている方の現況調査

ア6月18日以降、利用している保育所等を通じて、関係書類（支給認定現況届）を配布しておりますので、各家庭で関係する保育を必要とする事由を証明する様式（支給認定の要件確認のための書類：就労証明書等）を受け取ってください。

イ保護者の方は、支給認定現況届と関係書類を、下記提出期限までに利用している「保育所等」へご提出ください。

ウ本市にて内容の確認を行った上、9月以降の保育料が『変更』となる家庭には、今年8月末～9月初旬頃に「利用者負担額変更決定通知書」を送付します。

ア　6月下旬までに、直接ご家庭に「支給認定現況届等の提出依頼」を郵送します。

イ保護者の方は、支給認定現況届と関係書類を、下記提出期限（6-（2））までに『子ども支援課』へご提出ください。

ウ本市にて内容を確認を行った上、9月以降の保育料が『変更』となる家庭には、今年8月末～9月初旬頃に「利用者負担額変更決定通知書」を送付します。

就労証明書（勤務・内職等）

就労証明書（自営業）

裏面「依頼書」の依頼人欄にご記入後、担当地区の民生児童委員の方から確認署名・押印を貰ってください。

ただし、最新の源泉徴収票または確定申告書の控え（第1表・第2表）があれば不要です。

（どちらも写し可）。

1.保育所等利用申立書

2.求職活動を行っていることがわかる書類（ハローワークカードの写しなど）

1.保育所等利用申立書

2.母子手帳の写し（出産予定日のわかるもの）

就労証明書（育児休業期間が記載されたもの）

1.保育所等利用申立書

2.在学証明書（通学前なら合格通知書の写し）

3.カリキュラム（就学時間がわかるもの）の写し

疾病・障がい申立書

介護・看護申立書

A1平成27年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」では、保育所等を利用している方に年1回の現況届の提出を求めています。（法令等で定められています。）

A2現況届出書類の提出がない場合、引き続き保育所等の利用ができなくなることがあります。

A3　その場合は、いったん現況届等を提出していただき、その証明が遅れる旨を「提出書類チェックシート（現況届裏面）」に記載してください。なお、市外からの転入の方（本年1月2日以降）で課税関係の書類の提出がなかった方、市内でも未申告等で住民税額が確認できなかった方は、利用者負担額（保育料）を最高額で仮決定します。

発行され次第、子ども支援課まで提出（郵送可）をお願いします。

A4本調査は、平成30年6月1日時点での状況の確認を目的としているため、証明日がそれより以前の日付の場合は、再度提出をお願いします。

なお、証明日が6月1日付以降の書類を既に提出している場合は、その証明に関しては再度の提出は不要ですが、「提出書類チェックシート」にその旨記載してください。（日付の確認の問い合わせはご遠慮下さい）

※現況届は、以下のケースであっても、子ども毎に必要です。

A5

1.子ども達が、「同じ施設を利用」している場合

上の子どもの現況届に証明を添付いただければ、他の児童全員分は不要です。ただし、添付をしていない子どもの「書類提出チェックシート（現況届裏面）」にその旨記載してください。（記入例をご覧下さい）

2.子ども達が、「別々の施設を利用」している場合

上の子どもの現況届に証明書原本を添付いただき、別の施設をご利用の他の子どもの現況届には、そのコピーを添付してください。その際は、原本を添付していない子どもの「書類提出チェックシート（現況届裏面）」にその旨記載してください。

A66月1日に施設を利用されているため、現況届の提出が必要です。なお、7月からの利用については、あらたな保育要件が必要となり、7月からの変更申請が必要ですので、6月中に手続きをお願いします。（現況届と別の手続きが必要です）

なお、あらたな保育要件がない場合は、求職要件の期間（支給認定証の有効期間）をもって退所となります。

A7提出時点での最新の状況での保育が必要な要件の書類が必要です。6月中に支給認定期間が終了する場合は、現況届提出前にすみやかに支給認定変更申請が必要です。

 A8就労証明書（自営業等）の裏面「依頼書」の依頼人欄にご記入後、担当地区の民生委員の方から確認署名・押印を貰ってください。
　ただし、最新の源泉徴収票又は確定申告書の控え（第1表・第2表）があれば民生委員の方の確認は不要です。（どちらも写し可です。就労証明書に記載されている屋号、事業者名と一致していることが必要です。）