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更新日:2018年7月6日

「ICT利活用による便利な市役所推進計画」を策定しました

本市は、平成22年4月に策定した「新電子自治体推進計画~便利な市役所推進計画~」に基づき、情報通信技術(Information and Communications Technology、以下「ICT」という。)を活用した行政サービス改革を推進し、誰もが便利だと思える市役所づくりに努めてきました。

今回、新電子自治体推進計画の後継計画として、基本的な考え方は継承しつつ、今後、本市が情報化を推進していくうえでの基本方針や具体的な取り組みを示すものとして「ICT利活用による便利な市役所推進計画」を策定しました。

今後、本計画に基づき、本市における情報化を推進していきます。

計画期間

平成27年度から平成31年度(2019年度)(5年間)

ICT利活用による便利な市役所推進計画

主な進捗状況

平成27年度

  • 証明書等コンビニ交付サービスの導入(システムの改修)
  • 被災者支援システムの導入(システムの導入、運用体制の整備)

平成28年度

  • 総合窓口の導入(フロアの改修、システムの導入、改修等)
  • オープンデータの推進(ポータルサイト公開)
  • 情報通信格差の解消(合併地域(宇久を除く)の環境整備)
  • 避難行動要支援者台帳管理システムの導入(システムの導入、運用体制の整備)

平成29年度

  • マイナンバー・個人番号カードを利活用した新たな行政サービスの提供
    (機器の導入、既存システムの改修、マイナンバー運用の検討等)
  • 市政に参加しやすい新たな広聴ツールの導入(計画期間中の実施見送り)
  • コールセンターの検討(計画期間中の実施見送り)

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お問い合わせ

総務部情報政策課

電話番号 0956-25-9623

ファックス番号 0956-25-9681

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