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更新日：2023年8月31日
既存建築物における増築等又は用途変更について
既存建築物の増築等又は用途変更において法第86条の7（既存の建築物に対する制限の緩和）の適用を受ける場合、既存不適格事項等の確認のため、下記の書類（第3～5号様式）を添付して確認申請を提出してください。
エクセル様式については、関連リンクよりダウンロードしてご利用ください。
関連リンク
既存不適格建築物調書等の提出について
提出の際は、下記の記入例を参考にしてください。
なお、既存不適格の緩和の適用を受けられる場合は、事前に建築指導課の窓口にて協議を行ったうえで申請をお願いします。
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