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更新日:2017年6月26日

開発許可

都市計画法による開発許可制度について

都市計画区域及び都市計画区域外の区域で一定規模以上の土地において、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で、開発行為を行う場合にはあらかじめ市長の許可を受ける必要があります。

開発区域が存する区域 許可が必要な開発区域の面積

市街化区域

(線引き都市計画区域)

1,000平方メートル以上

市街化調整区域

(線引き都市計画区域)

全ての開発行為
非線引き都市計画区域 3,000平方メートル以上
都市計画区域外 10,000平方メートル以上

開発許可手続きの基本的な流れ

  1. 町内会等、周辺住民及び関係者へ説明
  2. 開発計画事前審査
  3. 公共施設、公益施設等管理者との協議・同意
  4. 開発行為許可申請書の提出
  5. 開発行為許可通知書の交付
    ※変更がある場合は変更許可の手続き
  6. 工事着工の届出
  7. 工事完了の届出
  8. 工事完了の検査
  9. 検査済証の交付・工事完了公告

市街化調整区域内での建築について

都市計画法上、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として建築物の建築等が制限されています。

建築物を建築するには、立地基準(都市計画法第34条)に該当するものであって、都市計画法の許可(開発許可・建築許可)が必要になります。

また、既存建築物の用途、敷地の変更する場合も許可が必要になります。

許可ができる用途が限られていますので、詳細につきましては建築指導課窓口までご来庁ください。

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お問い合わせ

都市整備部都市政策課

都市整備部建築指導課