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更新日:2017年8月29日

市街地再開発事業について

佐世保市では、市街地再開発事業に関する相談に対し、指導・助言を行っております。

以下に、市街地再開発事業の概要、および佐世保市における事例をご紹介いたします。

1.市街地再開発事業の概要

市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき行われる都市計画事業です。

低層の木造建築物が密集し、生活環境の悪化した平面的な市街地において、細分化された敷地を統合し、不燃化された共同ビルに建て替え、道路等の公共施設やオープンスペースを確保することで、快適で安全な都市環境を再生しようとするまちづくりの手法です。

2.佐世保市における市街地再開発事業

潮見地区第一種市街地再開発事業(施設名称/エス・プラザ)

1)事業の目的

佐世保駅周辺土地区画整理事業の第11街区において、再開発に参加する潮見地区商店街の権利者を集合換地し、第一種市街地再開発事業を行うもので、土地の効果的利用による過小宅地問題の解消、および佐世保の玄関口にふさわしい共同ビル建設を行うことを目的としています。

エス・プラザ(従前)の写真

従前の状況

エス・プラザ(従後)の写真

完成写真

2)事業概要

項目

内容

所在地

長崎県佐世保市白南風町1番16号

施行者

潮見地区市街地再開発組合

施行地区面積

約0.25ha

従前権利者数

土地所有者27人、借地権者0人、借家権者3人

事業施行期間

平成8年度~平成13年度

事業内容

敷地面積約868平方メートル

鉄骨鉄筋コンクリート造11階建、延床面積約6,138平方メートル

うち、商業施設約1,887平方メートル、駐車場42台、住宅41戸

総事業費

約13億円

3)事業経過

年月

内容

平成8年6月

準備組合設立

平成9年12月

高度利用地区・第一種市街地再開発事業都市計画決定

平成10年6月

再開発組合設立

平成10年11月

権利変換計画認可

平成11年1月~平成12年5月

施設建築物建設

平成12年6月

再開発ビルオープン

平成13年6月

再開発組合解散

戸尾地区第一種市街地再開発事業(施設名称/アルファ)

1)事業の目的

佐世保駅周辺土地区画整理事業の第2街区の一部において、既存の中高層ビル建替えと併せた、組合施行による住宅プロジェクト型、地域活性化プロジェクト型第一種市街地再開発事業で、同時施行による土地の効果的利用と不足する都市型公共住宅の供給、公共駐車場の整備、零細権利者の救済等を行うことを目的としています。

アルファ(従前)の写真

従前の状況

アルファ(従後)の写真

完成写真

2)事業概要

項目

内容

所在地

長崎県佐世保市戸尾町1番13号

施行者

戸尾地区市街地再開発組合

施行地区面積

約0.6ha

従前権利者数

土地所有者5人、借地権者1人、借家権者144人

事業施行期間

平成8年度~平成13年度

事業内容

敷地面積約3,493平方メートル

鉄骨鉄筋コンクリート造13階建、延床面積約25,450平方メートル

うち、店舗約3,660平方メートル、駐車場260台、住宅8戸

総事業費

約46億円

3)事業経過

年月

内容

平成8年8月

準備組合設立

平成9年4月

高度利用地区・第一種市街地再開発事業都市計画決定

平成10年1月

再開発組合設立

平成11年5月

権利変換計画認可

平成11年10月~平成13年4月

施設建築物建設

平成13年6月

再開発ビルオープン

平成13年8月

再開発組合解散

 

栄・常盤地区第一種市街地再開発事業(施設名称/サンクル1番館から4番館)

1)事業の目的

中心市街地の恵まれた立地特性を生かして、商業のみならず、医療施設、高齢者施設、住宅、公益施設、駐車場等、多機能を複合的に整備し、多世代の定住、交流の場を提供するとともに、快適な都市空間の創出を図ることを目的としています。

栄・常盤地区従前写真

従前の状況

栄・常盤地区従後写真

完成写真

2)事業概要

 

項目

内容

所在地

長崎県佐世保市栄町60番2号3筆

施行者

栄・常盤地区市街地再開発組合

施行地区面積

約0.9ha

従前権利者数

土地所有者39人、借地権者15人、借家権者47人

事業施行期間

平成17年度~平成27年度

事業内容

敷地面積約6,153平方メートル

鉄筋コンクリート造12階建及び16階建、鉄骨鉄筋コンクリート造6階建

及び17階建、延床面積約34,375平方メートル

うち、店舗約2,622平方メートル、駐車場194台、住宅154戸、公共公益

施設3,593平方メートル

総事業費

約109億円

3)事業経過

年月

内容

平成16年2月

準備組合設立

平成17年9月

高度利用地区・第一種市街地再開発事業都市計画決定

平成18年10月

再開発組合設立

平成23年2月

権利変換計画認可

平成23年11月~平成26年9月

施設建築物建設

平成26年10月

再開発ビルオープン

平成28年3月

再開発組合解散

 

お問い合わせ

都市整備部まち整備課

電話番号 0956-25-9627

ファックス番号 0956-25-9678

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