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更新日：2021年7月12日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

減免申請の前に（※必ずお読みください）

「世帯の主たる生計維持者」とは、基本的には「国民健康保険税の納税義務者(世帯主)」です。
ただし、実態として国民健康保険に加入する世帯員の収入により生計を維持している場合は、申し立てにより当該世帯員を世帯の主たる生計維持者として認定することができます。
保険税の正しい計算には、収入の申告（所得税確定申告又は市県民税・国保税等の申告）が必要です。
令和2年中や令和元年中の収入の申告がまだお済みでない場合は、減免申請を行う前に、必ず収入の申告を行ってください。
国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する、非自発的失業者に該当することにより、保険税軽減制度の対象となる方については、この新型コロナウイルス感染症にかかる減免の対象とはなりません。
ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入以外の事業収入等（事業収入、不動産収入又は山林収入）の減少が見込まれる場合はご相談ください。
なお、非自発的失業者とは、給与収入のあった方のうち、会社の倒産や解雇など会社都合やそれに類する事由により離職し、雇用保険を受給されている特定受給資格者や特定理由離職者をいいます。（非自発的失業者にかかる保険税の軽減制度については、下記関連リンクもご覧ください。）

減免の対象となる保険税について

令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものが対象です。

また、令和2年度相当分の保険税であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により上記期間に普通徴収の納期限が設定されているものも対象です。

減免申請の対象となる世帯について

減免申請の対象となる世帯は、次の（1）又は（2）に該当する世帯です。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

重篤な傷病とは、感染から治療終了まで1か月以上の期間がある場合とします。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」といいます。）の減少が見込まれ、次の3つの要件全てに該当する世帯

令和3年度分の保険税

世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償金などにより補てんされる金額を控除した額）が、令和2年中の事業収入等の額の10分の3以上であること。
世帯の主たる生計維持者の地方税法（注1）に規定する令和2年中の総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（注2）に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（注3）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。

注1：地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項

注2：国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の2第1項

注3：地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

令和2年度相当分の保険税

世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償金などにより補てんされる金額を控除した額）が、令和元年中の事業収入等の額の10分の3以上であること。
世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
減少した世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）について

事業収入等には、国や県や市から支給される各種給付金（事業持続化給付金など）は含みません。
事業（農業、漁業、自営業、不動産賃貸など）の場合、いわゆる「売上金額」がそのまま収入となります。必要経費などを差し引いた額は所得であり、収入ではありません。
給与や賞与等を受け取られている方の場合は、社会保険料などが天引きされる前の額となります。「手取り額」ではありません。

保険税の減免額について

前記の減免申請の対象となる世帯の区分（1）又は（2）により、次のとおりです。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

減免の対象となる保険税について、全部を減免します。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

減免額の計算式

（式）減免額＝対象保険税額（A×B／C）×減額又は免除の割合（D）

令和3年度分の保険税

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年中の合計所得金額
D：減額又は免除の割合は次の表のとおり（なお、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、割合（D）は全部となります。）

減額又は免除の割合（D）表

世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額	減額又は免除の割合（D）
300万円以下	全部
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

【注意点】

Bが0円（マイナスを含む）の場合は、上記計算式にあてはめると減免額が0円となりますので、減免の対象外となります。

令和2年度相当分の保険税

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和元年中の所得額（減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額
D：減額又は免除の割合は次の表のとおり（なお、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、割合（D）は全部となります。）

減額又は免除の割合（D）表

世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額	減額又は免除の割合（D）
300万円以下	全部
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

【注意点】

Bが0円（マイナスを含む）の場合は、上記計算式にあてはめると減免額が0円となりますので、減免の対象外となります。

減免要件の判定について

簡易自己判定シート

簡易自己判定シート（PDF：134KB）

減免要件に該当するかどうかがわからないなど、ご不明な点等ありましたら、お電話にて、保険料課賦課係までご相談ください。

お問い合わせ先

佐世保市役所保険料課賦課係

電話：0956-24-1111（内線2151～2155）

申請期間および申請方法等について

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)必着

申請方法

市民の皆様の新型コロナウイルス感染を防ぐため、原則として郵送による申請といたします。

下記の申請書等の様式をダウンロードできない場合や、印刷ができない場合は、申請書等の様式および提出用の返信用封筒を郵送しますので、保険料課賦課係へお電話ください。

申請書の提出先・お問い合わせ先

〒857-8585

佐世保市八幡町1番10号

佐世保市役所保険料課賦課係（佐世保市役所本庁舎1階）

電話：0956-24-1111（内線2151～2155）

申請書等の様式・提出および添付が必要な書類等について

申請書等の様式

申請書等の様式は、次のとおりです。（様式および記入例は別ウインドウで開きます。）

申請者は、世帯主（＝納税通知書の宛名・国保税の納税義務者）です。

番号	様式名	PDF	エクセル	記入例（PDF)
1	国民健康保険税減免申請書（様式1）両面印刷してください。	様式1（PDF：118KB）	様式1（エクセル：27KB）	記入例（PDF：128KB）
2	収入の申立書（国民健康保険用）（様式2）	様式2（PDF：77KB）	様式2（エクセル：36KB）	記入例（PDF：96KB）
3	還付金振込口座記入用紙両面印刷してください。	様式（PDF：106KB）	様式（エクセル：20KB）

提出および添付が必要な書類等

提出および添付が必要な書類等は、減免申請の対象となる世帯の区分（1）又は（2）により、次のとおりです。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

下記（ア）、（イ）、（ウ）の3つが必要です。

区分	書類等	書類の例又は注意事項
（ア）	国民健康保険税減免申請書（上記1）	（様式1）
（イ）	世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったことがわかる書類（写し可）	死亡診断書、医師の診断書など
（ウ）	還付金振込口座記入用紙（上記3）	上記3の用紙に必要事項を記載のうえ、裏面に口座確認書類（通帳の銀行名、支店名、口座番号および名義人が記載されている部分の写し）の貼付けをお願いいたします。国民健康保険税のお支払いに口座振替（自動引き落とし）をご利用の方は、提出は不要です。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

下記（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）の5つが必要です。
（エ）は該当される方のみご提出ください。

区分	書類等	書類の例又は注意事項
（ア）	国民健康保険税減免申請書（上記1）	（様式1）
（イ）	収入の申立書（国民健康保険用）（上記2）	（様式2）令和3年中の事業収入等の年間収入（令和3年1月から令和3年12月）を必ず記入してください。令和3年1月から申請月の前月までの事業収入等の収入実績申請月から令和3年12月までの事業収入等の収入見込み令和3年中に国や県や市から支給された各種給付金がある場合は、事業収入等に含めないでください。
（ウ）	事業収入等が確認できる書類（写し可）	令和3年中の事業収入等の実績がわかる帳簿、給与明細など令和2年中に国や県や市から支給された各種給付金（事業持続化給付金など）がある場合は、金額がわかる書類（給付金決定通知書）の写しを添付してください。
（エ）	事業の休廃止や失業したことが確認できる書類（写し可）	廃業届、休業届、解雇通知書、退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証など該当される方のみご提出ください。
（オ）	還付金振込口座記入用紙（上記3）	上記3の用紙に必要事項を記載のうえ、裏面に口座確認書類（通帳の銀行名、支店名、口座番号および名義人が記載されている部分の写し）の貼付けをお願いいたします。国民健康保険税のお支払いに口座振替（自動引き落とし）をご利用の方は、提出は不要です。

事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）について

事業収入等には、国や県や市から支給される各種給付金（事業持続化給付金など）は含みません。
事業（農業、漁業、自営業、不動産賃貸など）の場合、いわゆる「売上金額」がそのまま収入となります。必要経費などを差し引いた額は所得であり、収入ではありません。
給与や賞与等を受け取られている方の場合は、社会保険料などが天引きされる前の額となります。「手取り額」ではありません。

減免に関する審査結果等について

減免に関する審査結果は、申請書類を市が受理してから1ヶ月程度で通知する予定です（ただし、書類に不備がある場合は除きます）。また、審査結果が通知されるまでの間に未納がある場合は、督促状が送付されることがあります。あらかじめご了承ください。
申請書を提出されても、申請書類の不備や、審査の結果減免要件に該当しない場合等は、減免できないことがありますので、ご了承ください。
減免が承認された場合、お支払い方法が特別徴収（年金からの天引き）の方は普通徴収（納付書又は口座振替によるお支払い）に変更となることがあります。
減免が承認された後に、世帯主や国民健康保険加入者の方について、保険資格の異動や所得の変更などがあった場合は、減免額の変更や減免の取消しとなる場合があります。
減免が承認され、還付すべき金額が発生した場合であっても、税に未納があるときは、未納となっている税に充当されることになりますので、あらかじめご了承ください。