更新日：2020年12月21日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。

国の示した基準に基づき、佐世保市で申請を受け付ける減免の要件は、下記のとおりです。

減免申請は、令和2年7月1日（水曜日）から、原則郵送にて受付いたしております。

減免申請の前に（必ずお読みください）

1. 世帯の主たる生計維持者とは、「国民健康保険税の納税義務者(世帯主)」です。
2. 保険税の正しい計算には、税の申告（所得税確定申告又は市県民税・国保税等の申告）が必要です。税の申告がまだお済みでない場合は、減免申請を行う前に、必ず税の申告を行ってください。
3. 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する、非自発的失業者に該当することにより、保険税軽減制度の対象となる方については、この新型コロナウイルス感染症にかかる減免の対象とはなりません。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入以外の事業収入等（事業収入、不動産収入又は山林収入）の減少が見込まれる場合はご相談ください。なお、非自発的失業者とは、給与収入のあった方のうち、会社の倒産や解雇など会社都合やそれに類する事由により離職し、雇用保険を受給されている特定受給資格者や特定理由離職者をいいます。（非自発的失業者にかかる保険税の軽減制度については、下記関連リンクもご覧ください。）

減免申請の対象となる世帯について

減免申請の対象となる世帯は、次の（1）又は（2）に該当する世帯です。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」といいます。）の減少が見込まれ、次の3つの要件全てに該当する世帯

• 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償金などにより補てんされる金額を控除した額）が、前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。
• 世帯の主たる生計維持者の地方税法（注1）に規定する前年の総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（注2）に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（注3）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
• 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

保険税の減免額について

前記の減免申請の対象となる世帯の区分（1）又は（2）により、次のとおりです。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

減免の対象となる保険税について、全部を減免

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

対象保険税額（A×B／C）×減免の割合（D）により計算します

• A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
• B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）
• C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
• D：減免の割合は次の表のとおり（なお、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合（D）は全部となります。）

減免の割合（D）表

前年の合計所得金額	減免の割合（D）
300万円以下	全部
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

減免の対象となる保険税について

減免の対象となる保険税については、次のうち、減免対象世帯に該当する原因の発生の月が属する年度以降にかかる保険税が対象となります。（減免の終期は、令和2年度末までとなります。）

令和元年度（平成31年度）の保険税

令和2年2月1日から令和2年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの（＝9期及び10期）となります。特別徴収の場合は令和2年2月の特別徴収分（＝特徴6期）が対象となります。

令和2年度の保険税

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものが対象となります。

さかのぼって賦課される保険税

国保加入届出が遅れた場合は、国保に加入すべき日までさかのぼって加入することになりますが、この場合は、令和2年2月分以降の月割り保険税額が減免の対象となります。

• 退職等により会社等の健康保険がなくなった（健康保険が無保険となった）場合は、ご自身で国保加入の届出を行わなければなりません。手続きがまだの場合は、早急に国保の加入手続きをお願いいたします。（国保の加入等の手続きについては、下記関連リンクもご覧ください。）

• 国保への加入が遅れると、加入すべき日までさかのぼった期間の保険税も支払わなければなりませんので、十分ご注意ください。

減免対象の判定について

簡易自己判定シート

• 減免申請の対象かどうかをご自身で判断される際にお使いください。
• ご自身で判断が難しい場合は、保険料課賦課係へお電話にてお尋ねください。

「簡易自己判定シート」（別ウインドウで開きます）	PDF版（PDF：83KB）

申請書等の様式および添付が必要な書類等について

申請書等の様式および添付が必要な書類等は、次のとおりです。

申請書等の様式

申請書等の様式は、次のとおりです。（様式および記入例は別ウインドウで開きます。）

• 申請者は、世帯主（＝納税通知書の宛名・国保税の納税義務者）になります。

番号	様式名	PDF版	エクセル版	記入例（PDF）
1	国民健康保険税減免申請書（様式1） （両面印刷してください）	様式1（PDF：118KB）	様式1（エクセル：27KB）	記入例（PDF：135KB）
2	収入の申立書（国民健康保険用）（様式2）	様式2（PDF：91KB）	様式2（エクセル：36KB）	記入例（PDF：110KB）
3	還付金振込口座記入用紙 （両面印刷してください）	様式（PDF：128KB）	様式（エクセル：20KB）

提出および添付が必要な書類等

提出および添付が必要な書類等は、減免申請の対象となる世帯の区分（1）又は（2）により、次のとおりです。

（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

• 下記（ア）、（イ）、（ウ）の3つが必要です。

区分	書類等	書類の例又は注意事項
（ア）	国民健康保険税減免申請書（上記1）	（様式1）
（イ）	世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったことがわかる書類（写し可）	死亡診断書、医師の診断書など
（ウ）	還付金振込口座記入用紙（上記3）	上記3の用紙に必要事項を記載のうえ、裏面に口座確認書類（通帳の銀行名、支店名、口座番号および名義人が記載されている部分の写し）の貼付けをお願いいたします。 国民健康保険税のお支払いに口座振替（自動引き落とし）をご利用の方は、提出は不要です。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

• 下記（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）の5つが必要です（（エ）は該当する方のみ）。
• 令和2年5月1日以降に確定申告をされた方については、下記のほか、確定申告書の控え（税務署受付印が押印されているもの、又はe-taxの受付時刻等が印字されているもの）もあわせて添付してください（写し可）。

区分	書類等	書類の例又は注意事項
（ア）	国民健康保険税減免申請書（上記1）	（様式1）
（イ）	収入の申立書（国民健康保険用）（上記2）	（様式2）（注）年間の収入を必ず記入してください
（ウ）	事業収入等が確認できる書類（写し可）	帳簿、給与明細など
（エ）	事業の休廃止や失業したことが確認できる書類（写し可）	廃業届、休業届、解雇通知書、退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証など 該当する方のみご提出ください。
（オ）	還付金振込口座記入用紙（上記3）	上記3の用紙に必要事項を記載のうえ、裏面に口座確認書類（通帳の銀行名、支店名、口座番号および名義人が記載されている部分の写し）の貼付けをお願いいたします。 国民健康保険税のお支払いに口座振替（自動引き落とし）をご利用の方は、提出は不要です。

申請方法および提出先等について

申請の方法は、市民の皆様の新型コロナウイルス感染を防ぐため、原則として郵送による申請といたします。

令和2年7月1日（水曜日）から申請受付を開始いたしております。

上記の申請書様式等をダウンロードできない場合や、印刷ができない場合は、申請書様式および提出用の返信用封筒を世帯主あて郵送しますので、保険料課賦課係へお電話ください。

申請書の提出先・お問い合わせ先

佐世保市役所保険料課賦課係

〒857-8585

佐世保市八幡町1番10号（佐世保市役所本庁舎1階）

電話0956-24-1111（内線2151～2155）

お問い合わせおよび申請にあたっての注意事項等

• 減免申請の要件に該当するかどうかがわからないなど、ご不明な点等ありましたら、お電話にて、保険料課賦課係までご相談ください。個別に申請要件等を確認させていただきます。
• お電話でのご相談等の際は、お手元に令和2年度の国保税の納税通知書および保険証をご用意ください。
• 減免に関する審査結果は、申請書類を市が受理してから1ヶ月程度で通知する予定です（ただし、書類に不備がある場合は除きます）。また、審査結果が通知されるまでの間に未納がある場合は、督促状が送付されることがあります。あらかじめご了承ください。
• 減免が承認された場合、お支払い方法が特別徴収（年金からの天引き）の方は普通徴収（納付書又は口座振替によるお支払い）に変更となることがあります。
• 減免が承認され、還付すべき金額が発生した場合であっても、税に未納があるときは、未納となっている税に充当されることになりますので、あらかじめご了承ください。
• 申請書を提出されても、申請書類に不備がある場合、その他審査の結果減免要件に該当しない場合は、減免できないことがありますので、ご了承ください。

申請期限

令和3年2月26日まで（期限を過ぎた場合は受付できませんのでご了承ください。）

お問い合わせ

保健福祉部保険料課

電話番号　0956-24-1111　

ファックス番号　0956-25-9671

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