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更新日:2020年6月5日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、後期高齢者医療保険料の減免を受けられる場合があります。

減免申請の前に

  • 個別に申請要件を確認させていただいたのち、減免申請のご案内をさせていただきます。申請の際は必ず事前に保険料課賦課係へお電話ください。
  • 保険料の正しい計算には、収入の申告(所得税確定申告又は市県民税・国保税等の申告)が必要です。申告がまだお済みでない場合は、減免申請を行う前に申告を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

減免申請の対象となる世帯について

減免申請の対象となる世帯は、次の(1)又は(2)に該当する世帯です。

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の3つの要件全てに該当する世帯

  • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金などにより補てんされる金額を控除した額)が、前年の事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 世帯主の地方税法(注1)に規定する前年の総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(注2)に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(注3)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

注1:地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項

注2:高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項

注3:地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

保険料の減免額について

前記の減免申請の対象となる世帯の区分(1)又は(2)により、次のとおりです。

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

同一世帯に属する被保険者の保険料額の、全部を減免

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

対象保険料額(A×B/C)×減免の割合(D)により計算します

  • A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれ保険料額
  • B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • C:被保険者の属する世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
  • D:減免の割合は次の表のとおり
減免の割合(D)表
前年の合計所得金額 減免の割合(D)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

注意事項

  • 世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除することができます。

減免の対象となる保険料について

減免の対象となる保険料については、次のとおりです。

令和元年度(平成31年度)の保険料

令和2年2月1日から令和2年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの(=8期及び9期)となります。特別徴収の場合は令和2年2月の特別徴収分(=特徴6期)が対象となります。

令和2年度の保険料

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものが対象となります。

申請方法などについて

申請の方法は、市民の皆様の新型コロナウイルス感染を防ぐため、原則として郵送による申請となります。(申請の際は必ず事前に保険料課賦課係へお電話ください。)

提出書類

添付書類

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

  • 死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

申請されても、申請書類に不備がある場合、その他審査の結果減免要件に該当しない場合は、減免できないことがありますので、ご了承ください。

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お問い合わせ

保健福祉部保険料課

電話番号 0956-24-1111 

ファックス番号 0956-25-9671

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