ホーム > 健康・福祉 > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の後期高齢者医療保険料の減免について

ここから本文です。

更新日:2021年7月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、後期高齢者医療保険料の減免を受けられる場合があります。

減免申請の前に

  • 個別に申請要件を確認させていただいたのち、減免申請のご案内をさせていただきます。申請の際は必ず事前に保険料課賦課係へお電話ください。
  • 保険料の正しい計算には、収入の申告(所得税確定申告又は市県民税・国保税等の申告)が必要です。申告がまだお済みでない場合は、減免申請を行う前に申告を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

減免の対象となる保険料について

令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象です。

また、令和2年度相当分の保険料であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により上記期間に普通徴収の納期限が設定されているものも対象です。

減免申請の対象となる世帯について

(1)新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

重篤な傷病とは、感染から治療終了まで1か月以上の期間がある場合とします。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

令和3年度分の保険料

  • 世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が、令和2年中の事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 世帯の主たる生計維持者の地方税法(注1)に規定する令和2年中の総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(注2)に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(注3)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。

注1:地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項

注2:高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項

注3:地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

 

令和2年度相当分の保険料

  • 世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が、令和元年中の事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 減少した世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)について

  • 事業収入等には、国や県や市から支給される各種給付金(事業持続化給付金など)は含みません。
  • 事業(農業、漁業、自営業、不動産賃貸など)の場合、いわゆる「売上金額」がそのまま収入となります。必要経費などを差し引いた額は所得であり、収入ではありません。
  • 給与や賞与等を受け取られている方の場合は、社会保険料などが天引きされる前の額となります。「手取り額」ではありません。

保険料の減免について

前記の減免申請の対象となる世帯の区分(1)又は(2)により、次のとおりです。

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

減免の対象となる保険料について、全部を減免します。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、3つの要件全てに該当する世帯

減免額の計算式

(式)減免額=対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)

令和3年度分の保険料
  • A:同一世帯に属する被保険者について算定した保険料額
  • B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年中の合計所得金額
  • D:減額又は免除の割合は次の表のとおり(なお、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、割合(D)は全部となります。)

減額又は免除の割合(D)表

世帯の主たる生計維持者の

令和2年中の合計所得金額

減額又は免除の割合

(D)

300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

【注意点】

Bが0円(マイナスを含む)の場合は、上記計算式にあてはめると減免額が0円となりますので、減免の対象外となります。

令和2年度相当分の保険料
  • A:同一世帯に属する被保険者について算定した保険料
  • B:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和元年中の所得額(減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額
  • D:減額又は免除の割合は次の表のとおり(なお、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、割合(D)は全部となります。)

減額又は免除の割合(D)表

世帯の主たる生計維持者の

令和元年中の合計所得金額

減額又は免除の割合

(D)

300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

【注意点】

Bが0円(マイナスを含む)の場合は、上記計算式にあてはめると減免額が0円となりますので、減免の対象外となります。

申請期間および申請方法について

令和3年7月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)必着

提出書類

申請書類等の様式は詳細が決定次第追記いたします。

添付書類

(1)新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

  • 死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

申請されても、申請書類に不備がある場合、その他審査の結果減免要件に該当しない場合は、減免できないことがありますので、ご了承ください。

減免に関する審査結果等について

  • 提出書類に不備、不足がある場合には減免の審査ができないため、こちらからご連絡させていただく場合があります。
  • 減免に関する審査結果は、申請書類を市が受理して、広域連合からの審査終了後に通知する予定です。
  • 審査結果が通知されるまでの間に未納がある場合が督促状が送付されることがあります。
  • 減免が承認され、還付金が発生しても未納がある場合は未納となっている保険料に充当させていただきます。
  • 減免が承認された後に、資格の異動や所得の変更などがあった場合は減免額の変更や減免の取消しとなる場合があります。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健福祉部保険料課

電話番号 0956-24-1111 

ファックス番号 0956-25-9671

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?