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更新日：2022年8月3日
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した介護保険の第一号被保険者（65歳以上の方）に係る保険料の減免について
減免申請の前に（必ずお読みください）
- 「世帯の主たる生計維持者」とは、世帯の生計を主として維持する者であり、保険料減免を受ける被保険者と同一世帯に属する者です。
- 介護保険料の正しい計算には、収入の申告（所得税確定申告又は市県民税・国保税等の申告）が必要です。令和3年中や令和2年中の収入の申告がまだ済んでいない場合は、減免申請を行う前に、必ず収入の申告を行ってください。
受付期間
令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)必着
減免の対象となる介護保険料
令和4年度分の介護保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものが対象です。
また、令和3年度相当分の介護保険料で、令和3年度末に資格を取得したこと等により上記期間に普通徴収の納期限が設定されているものも対象です。
減免の対象となる被保険者
減免の対象となる第一号被保険者は、次の（1）又は（2）に該当する第一被保険者です。
（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
「重篤な傷病」とは、感染から治療終了まで1か月以上の期間がある場合とします。また、1か月以上の期間には、宿泊療養や自宅療養に係る期間も通算することができます。
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」といいます。）の減少が見込まれ、次の2つの要件全てに該当する第一号被保険者
令和4年度分の介護保険料
- 世帯の主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額）が、令和3年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
- 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。
令和3年度相当分の介護保険料（令和3年度末に資格を取得したこと等による）
- 世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされる金額を控除した額）が、令和2年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
- 世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。
【注意点】事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）について
- 事業収入等には、国、都道府県及び市町村から支給される各種給付金（事業持続化給付金など）は含みません。
- 事業（農業、漁業、自営業、不動産賃貸など）の場合、いわゆる「売上金額」がそのまま収入となります。必要経費などを差し引いた額は所得であり、収入ではありません。
- 給与や賞与等を受け取られている方の場合は、社会保険料などが天引きされる前の額となります。「手取り額」ではありません。
簡易自己判定シート
減免要件に該当するかどうかがわからないなど、ご不明な点等ございましたら、お電話にて医療保険課賦課係までご相談ください。
お問い合わせ先
佐世保市役所医療保険課賦課係
電話0956-24-1111（内線）2151~2155
減免額の計算方法
前記の減免の対象となる第一号被保険者の区分（1）又は（2）により、次のとおりです。
（1）新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
減免の対象となるか介護保険料について、全部を減免
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、2つの要件全てに該当する第一号被保険者
減免額の計算式
減免額＝対象保険料額（A×B／C）×減額又は免除の割合（D）
令和4年度分の介護保険料
- A：当該第一号被保険者の介護保険料額
- B：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額
- C：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額
- D：減額又は免除の割合は次の表のとおり（事業等の廃止や失業の場合には、割合（D）は全部となります。）
減額又は免除の割合（D）表
| 令和3年中の合計所得金額 | 減額又は免除の割合（D） |
|---|---|
| 210万円以下 | 全部 |
| 210万円超 | 10分の8 |
【注意点】
Bが0円（マイナスを含む）の場合は、上記計算式にあてはめると減免額が0円となりますので、減免の対象外となります。
令和3年度相当分の介護保険料（令和3年度末に資格を取得したこと等による）
- A：当該第一号被保険者の介護保険料額
- B：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和2年中の所得額
- C：第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額
- D：減額又は免除の割合は次の表のとおり（事業等の廃止や失業の場合には、割合（D）は全部となります。）
減額又は免除の割合（D）表
| 令和2年中の合計所得金額 | 減額又は免除の割合（D） |
|---|---|
| 210万円以下 | 全部 |
| 210万円超 | 10分の8 |
【注意点】
Bが0円（マイナスを含む）の場合は、上記計算式にあてはめると減免額が0円となりますので、減免の対象外となります。
申請方法
市民の皆様の新型コロナウイルス感染を防ぐため、原則として郵送による申請といたします。
下記の申請書等の様式をダウンロードできない場合や、印刷ができない場合は、申請書等の様式および提出用の返信用封筒を郵送しますので、医療保険課賦課係へお電話ください。
申請書の提出先・お問い合わせ先
〒857-8585
佐世保市八幡町1番10号
佐世保市役所医療保険課賦課係
電話0956-24-1111（内線）2151~2155
申請書等の様式
申請書等の様式は、次のとおりです。（様式および記入例は別ウインドウで開きます。）
|
番号 |
様式名 | エクセル・ワード | 記入例（PDF) | |
| 1 |
介護保険料減免申請書（様式33） 両面印刷してください。 |
様式（PDF：245KB） | 様式（ワード：21KB） | 記入例（PDF：295KB） |
| 2 |
収入の申立書（介護保険用） （様式1） |
様式（PDF：87KB） | 様式（エクセル：36KB） | 記入例（PDF：104KB） |
| 3 |
還付金振込口座記入用紙 両面印刷してください。 |
様式（PDF：115KB） | 様式（エクセル：20KB） |
申請に必要な書類
申請に必要な書類等は、減免申請の対象となる第一号被保険者の区分（1）又は（2）により、次のとおりです。
（1）新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
| 区分 | 書類等 | 書類の例又は注意事項 |
| （a） |
介護保険料減免申請書（様式33） |
上記1の用紙。 |
| （b） |
世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったことがわかる書類 |
死亡診断書、医師の診断書、入院期間が把握できる書類など（写し） |
| （c） | 還付金振込口座記入用紙 |
上記3の用紙。 必要事項記入のうえ、裏面に口座確認書類（通帳の銀行名、支店名、口座番号および名義人が記載されている部分の写し）の貼付けをお願いいたします。 |
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、2つの要件全てに該当する第一号被保険者
- （e）該当される方は提出が必要です。
| 区分 | 書類等 | 書類の例又は注意事項 |
| （a） |
介護保険料減免申請書（様式33） |
上記1の用紙。 |
| （b） |
収入の申立書（介護保険用）（様式1） |
上記2の用紙。 令和4年中の事業収入等の年間収入（令和4年1月から令和4年12月）を必ず記入してください。
【収入記入上の注意点】 令和4年中に国、都道府県及び市町村から支給された各種給付金がある場合は、収入に含めないでください。 事業の場合は、いわゆる「売上金額」がそのまま収入となります。必要経費などを差し引いた額は所得であり、収入ではありません。 給与の場合は、社会保険料などが天引きされる前の額となります。「手取り額」ではありません。 |
| （c） |
令和4年中の事業収入等が確認できる書類 |
給与明細、帳簿、売上台帳など（写し） |
| (d) |
令和3年中の事業収入等が確認できる書類 |
確定申告書、収支内訳書、源泉徴収票など（写し） 令和3年中に国、都道府県及び市町村から支給された各種給付金（事業持続化給付金など）がある場合は、決定通知書や金額が確認できる書類（写し）を添付してください。 |
| （e） |
事業の休廃止や失業したことが確認できる書類 |
廃業届、休業届、解雇通知書、退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証など（写し） （注）該当される方は提出が必要です。 |
| （f） |
還付金振込口座記入用紙 |
上記3の用紙。 必要事項記入のうえ、裏面に口座確認書類（通帳の銀行名、支店名、口座番号および名義人が記載されている部分の写し）の貼付けをお願いいたします。 |
審査結果等
- 減免に関する審査結果は、申請書類を市が受領してから1ヶ月程度で通知する予定です（ただし、書類に不備がある場合は除きます）。また、審査結果が通知されるまでの間に未納がある場合は、督促状が送付されることがあります。
- 申請書を提出されても、申請書類の不備や、審査の結果減免要件に該当しない場合等は、減免できないことがあります。
- 減免が承認された場合、お支払い方法が特別徴収（年金からの天引き）の方は普通徴収（納付書又は口座振替によるお支払い）に変更となることがあります。
- 減免が承認された後に、所得の変更などがあった場合は、減免額の変更や減免の取消しとなる場合があります。
- 減免が承認され、還付すべき金額が発生した場合であっても、保険料に未納があるときは、未納となっている保険料に充当されることになります。
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