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更新日:2017年8月10日

仮設営業・臨時営業について

 営業形態による区分

区分

施設

場所

営業期間

許可有効期間

申請手数料

仮設1号営業

完全区画

(組立式含む)

固定

一定の季節

(概ね3か月以内)

5年間

7,200円

仮設2号営業

完全区画

(組立式含む)

移動可

短期間ごとに反復

5年間

7,200円

仮設3号営業

簡易区画

(テント等)

移動可

短期間ごとに反復

(祝祭典等に限定)

5年間

7,200円

臨時営業

簡易または

完全区画

移動可

10日間以内

許可した営業日

(10日間以内)

2,000円

 提供できる品目・できない品目

仮設営業・臨時営業の施設では、焼く炒める揚げる注ぎ分ける等の簡易な調理行為のみ認められています。材料の細切串打ちスープ等の仕込みドリンク類の混合といった作業は現場では行えませんので、事前に営業許可施設または「固定店舗に準ずる施設」で行ってください。また、生ものを非加熱のまま提供することは基本的にできません。

代表的な品目の提供の可否

営業の種類

品目の分類

品目

仮設1号
仮設2号

仮設3号
臨時

飲食店営業

ホットドッグ類

ホットドッグ、ハンバーガー(既製品である具材最終的に加熱して提供するものに限る)

生野菜入りのホットドッグ、ハンバーガー

注3

注3

焼き物類

たこ焼き、お好み焼き、いか焼き、焼鳥、クレープ(既製包装食品を中にいれるものに限る)、うなぎ蒲焼(白焼きしたものに限る)等

いため物類

焼きそば

ごはん類

海鮮丼、弁当類

注3

注3

白飯、赤飯、おこわ、カレー

注1

煮物類

おでん、豚汁、ぜんざい等

注1

めん類

うどん、そば、ラーメン、即席めん

注1

冷やしうどん、ざるそば、冷やし中華

注3

注3

ちゃんぽん、皿うどん

注2

注2

揚物類

揚げかまぼこ(蒸しかまぼこの揚げ物)、揚げ惣菜、ポテトチップ、フライドポテト、カリントー、大学イモ、スパイス・フレンチドッグ、ナゲット

酒類

既製飲料を小分けして提供するものに限る。(ビールサーバーの使用を含む)

喫茶店営業

削氷(砕氷を含む)

密閉構造の自動削氷機を用いて調整する削氷及びスノーボール

アイスクリーム類

ソフトクリーム製造機を用いて殺菌液状ミックスから製造するもの及び既製品のディッシャー販売

飲物(酒類を除く)

お茶、コーヒー、紅茶等、その他既製飲料の小分け

菓子製造業

型焼き菓子類

回転焼、たい焼、梅ケ枝餅等

だんご類

みたらし団子

油揚げ菓子類

ドーナツ

  •  固定店舗に準ずる施設:公民館、集会場等で区画された調理場を有し、シンクステンレス製調理台冷蔵設備手洗い設備等が設置されており、衛生が確保されている施設。
  • 注1:「固定店舗に準ずる施設」で当日調理し、提供場所で再加熱ので提供できる場合には認められます。
  • 注2:施設基準を十分に満たし、調理に必要な設備(給排水設備(給排水直結もしくは200リットル以上のタンク水と排水受け)、シンク手洗いステンレス製調理台保冷設備等)、器具及びそれらを設置するに十分な施設の面積が確保され、「固定店舗に準ずる施設」で一次処理した材料を使用する場合には認められます。
  • 注3:施設はコンテナ等の完全区画で、施設基準を十分に満たし、調理に必要な設備(給排水直結給湯設備シンク手洗いステンレス製調理台電気式冷蔵庫等)、器具及びそれらを設置するに十分な施設の面積が確保され、「固定店舗に準ずる施設」で一次処理した材料を使用する場合には認められます。

 許可なしで提供できる品目

以下に掲げるものを提供する場合、許可は不要です。ただし、冷やしキュウリ等、衛生管理が難しい品目が含まれますので、事前に生活衛生課までご相談ください。<参考:浅漬けの衛生管理について(厚生労働省ホームページ)

  • 焼きトウモロコシ、焼き芋、ポップコーン、綿菓子、りんご飴、チョコバナナ、わらびもち、冷やしパイン、冷やしキュウリ、個包装カートリッジ式のソフトクリーム、既製品の蒸しまんじゅう(肉まん等を含む)、缶・瓶・ペットボトル飲料(注ぎ分けなしの提供)

材料の細切は現場では行えませんので、事前に営業許可施設または「固定店舗に準ずる施設」で行ってください。また、営業施設には手洗い設備を設置し、適宜手洗いを行ってください。

 施設基準

仮設1号・仮設2号 仮設3号・臨時

営業施設は、不潔な場所に位置しないこと。

営業施設は取扱品目に応じた適当な広さを有し完全に区画すると共に、これを他の用途に共用しないこと。ワゴン型の車両(以下「ワゴン型車両」という。)については、営業施設の有効床面積を6.6平方メートル以上とする。 営業場所は、衛生的に作業できる広さがあり、屋根又は天幕でその他少なくとも風雨を防止できる程度以上の構造であること。
調理場、製造場は清掃しやすく十分な明るさを有し、かつ、換気できる構造であるか若しくはその設備が設けてあること。
調理場、製造場の天井、壁、床等は隙間がなく、食品の販売等に便利な小窓が設けてあること。
ワゴン型車両については、天井の高さを2メートル以上とし又、営業室の被覆材質はほこり等の侵入を防止するため金属製等の材質を原則とし、断熱構造とすること。
特に衛生上支障がないと認めた場合、天井(平滑な屋根裏構造の場合に限る。)及び床の基準の適用を緩和することができる。

食品取扱器具は、食品に接触する部分の材質と構造が衛生的であること。

調理台(作業台)及び器具、容器類の洗浄設備は、表面をステンレスで覆ったもの又はこれと同等以上のものであり、客に使用させた食器類を反復使用する営業にあっては、2槽式以上の洗浄設備であること。
販売のための容器は、清潔なもので容器のまま販売できるものであること。ただし、容器の洗浄が十分できる場合は反復の使用を認める。
使用水は、水道水又は飲用適と認められた水であって、常に豊富に、かつ、衛生的に供給されていること。(やむを得ない場合は貯水タンクでの流水式を認めが、その容量は取扱品目の調理、製造及び器具等の洗浄に十分な量であること。)
流水式手洗い設備及び手指消毒装置が使用に便利な位置に設けてあること。(やむを得ない場合は貯水タンクでの流水式を認める。) 流水式手洗い設備及び手指消毒装置が使用に便利な位置に確保してあること。(やむを得ない場合は貯水タンクでの流水式を認める。)
流水式手洗い設備、調理台(作業台)及び洗浄設備については、取扱品目により特に衛生上支障がないと認める場合、基準の適用を緩和することができる。

熱湯又は薬液により、器具、容器類の消毒ができる設備が設けてあること。

清潔なふきん等が十分な枚数備えてあること。

廃棄物容器は、有蓋とし、かつ耐水性で十分な容量を有し、汚液、汚臭等の漏れない構造であること。
腐敗しやすい食品又は原材料を取り扱う場合は、温度計を備えた10℃以下に保てる冷蔵設備が設けてあること。 腐敗しやすい食品又は原材料を取り扱う場合は、冷蔵に適した設備が設けてあること。
食品及び器具容器類を衛生的に保管できる戸棚、若しくはその他の設備が設けてあること。 食品及び食器類を衛生的に保管できる設備が設けてあること。
汚水用の容器は、さびない不浸透性材料とし、密閉式で、使用水量に見合う大きさのものを設けること。  

営業中使用できる便所を確保すること。

 貯水タンクの容量

施設基準にある「取扱品目の調理、製造及び器具等の洗浄に十分な量」は以下の通りです。

  • めん類等水を豊富に使用する品目:200リットル
  • 器具を反復使用し洗浄を行いながら提供する品目:200リットル
  • それ以外:50リットル

 一般的な臨時営業の飲食店

一般的な臨時営業の飲食店の例を示しています。なお、提供する品目により必要な設備は異なりますので、必ず上記の「代表的な品目の提供の可否」及び「施設基準」をご確認ください。

一般的な臨時営業の飲食店のサンプル画像をクリックするとPDFが開きます。

臨時図面

 営業許可申請

仮設1・2・3号営業の許可申請の流れ

1.事前相談
  • 着工後の仕様変更を避けるため、必ず設計段階でご相談ください。
  • 営業形態及び取扱い品目によって必要な設備が異なります。
2.許可申請
  • 営業開始日の2週間前までに生活衛生課窓口でご申請ください。
  • 必要なものは次の通りです。

・営業許可申請書(ダウンロードページへ

・営業施設の構造を明らかにする図面

・営業施設の構造を明らかにする写真

・登記事項証明書の提示(法人の場合)

・水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合)

・申請手数料 7,200円

・切手(許可証郵送希望の場合・料金要問合せ)

3.施設検査
  • 許可申請後に日時の打合せを行います。
  • 申請者の立ち合いが必要です。
  • 必要な設備の設置が完了している必要があります。
  • 施設基準に適合しない場合は不許可あるいは再検査となります。
  • 施設検査合格から許可証交付までは約5日(閉庁日を除く)かかります。
4.許可証交付
  • 許可証は窓口にて交付します。
  • 郵送交付希望の場合は申請時に切手をお持ちください。郵送料金はお問い合わせください。
  • 許可証が完成した日から営業が可能です。
  • 許可証は施設内掲示するか、営業中携帯してください。

 臨時営業の許可申請の流れ

1.事前相談
  • 取扱品目によって必要な設備が異なるので、計画段階でご相談ください。
2.許可申請
  • 営業開始日の1週間前までに生活衛生課窓口でご申請ください。
  • 必要なものは次の通りです。

・食品営業許可申請書(ダウンロードページへ

・営業施設の構造を明らかにする図面

・登記事項証明書(法人の場合)

・申請手数料 2,000円

・切手(許可証郵送交付希望の場合・1枚82円)

  • 許可申請から許可証交付までは約5日(閉庁日を除く)かかります。
3.許可証交付
  • 許可証は窓口にて交付します。
  • 郵送交付希望の場合は申請時に切手をお持ちください。郵送料金は1枚82円です。2枚以上の場合はお問い合わせください。
  • 許可証は営業中携帯してください。

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お問い合わせ

保健福祉部生活衛生課

電話番号 0956-25-9716

ファックス番号 0956‐23‐8013

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