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更新日:2020年3月4日

ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について

労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう!

「年次有給休暇の計画的付与制度」

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

「日数」

付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます

例1)年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

事業主が計画的に付与できる 労働者が自由に取得できる

5日

5日

 

例2)年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

事業主が計画的に付与できる 労働者が自由に取得できる

15日

5日

「活用方法」

企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります

方式 年次有給休暇の付与の方法 適した事業場、活用事例
一斉付与
方式

全従業員に対して
同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませる
ことのできる事業場などで活用

交替制付与
方式

班・グループ別に
交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい
企業、事業場などで活用

 

<この記事に関するお問い合わせ>

厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課

電話:03-3595-3274

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お問い合わせ

観光商工部商工労働課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9680

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