ここから本文です。
更新日：2020年3月4日
ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。
年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう！
「年次有給休暇の計画的付与制度」
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。
「日数」
付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます
例1）年次有給休暇の付与日数が10日の労働者
| 事業主が計画的に付与できる | 労働者が自由に取得できる |
|---|---|
|
5日 |
5日 |
例2）年次有給休暇の付与日数が20日の労働者
| 事業主が計画的に付与できる | 労働者が自由に取得できる |
|---|---|
|
15日 |
5日 |
「活用方法」
企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があります
| 方式 | 年次有給休暇の付与の方法 | 適した事業場、活用事例 |
|---|---|---|
| 一斉付与 方式 |
全従業員に対して |
製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませる |
| 交替制付与 方式 |
班・グループ別に |
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい |
＜この記事に関するお問い合わせ＞
厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
電話：03-3595-3274
【ダウンロード】
【外部リンク】
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください