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更新日:2021年7月14日

【中小企業庁】月次支援金のお知らせ

2021年4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業、外出・移動の自粛の影響を受けて、売り上げが大きく減少している中小法人や個人事業者に対し、支援を行う「月次支援金」が創設されました。

 

要件を満たせば、本市の事業者も業種問わず対象となります

給付対象

次のすべてを満たす方が対象です。

  1. 2021年4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業
    又は外出自粛等の影響を受けていること。
  2. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

(影響を受けていることの例)

  • 期間中、首都圏や福岡などからの来訪者が減り、売上が激減した。
  • 大阪の飲食店に食材を納めていたが、休業により注文がなくなった。
  • 緊急事態措置地域での営業活動ができなかったため、売上が落ち込んだ。
  • 緊急事態措置の影響で取引先からの資材が届かず、影響を被った。

(職種の例)

旅行関連(娯楽施設、ホテル、飲食店、タクシー、物産関連など)、飲料・食料品卸売、農業、漁業など

(旅行関連事業者向け)
5月・6月分については、国統計データにより、長崎県(本市)への旅行客の5割以上が緊急事態措置・まん延防止措置実施地域から来訪していることが確認されています。

給付額(対象月1月当たり)

中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月
給付額:前年(または前々年)同月の売上と、2021年対象月(4~7月のいずれか)売上の差額分

申請受付期間

4月・5月分:令和3年8月15日まで
6月・7月分:対象月の翌月から2カ月間

申請方法

申し込みには、月次支援金ホームページでの仮登録(アカウントの申請・登録)が必要です。
また、確定申告書類控えなどの必要書類を事前にご準備の上、「登録確認機関」での事前確認が必要となります。詳しくは、月次支援金ホームページでご確認ください。

パソコン、スマートフォンが利用できない場合は、申請サポート会場(ホテルセントヒル長崎:長崎市筑後町4-10)での申請が可能です。
登録確認機関は、市内の信用金庫、漁業協同組合、税理士事務所、行政書士事務所、商工会議所、商工会などです。月次支援金ホームページで検索し、事前予約を行ってください。

相談窓口

詳しくは、国の月次支援金相談窓口にお尋ねください。

0120-211-240(8時30分~19時、土曜日・日曜日、祝日含む)

お問い合わせ

観光商工部商工労働課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9680

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