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更新日:2021年4月2日

【新型コロナウイルス】佐世保市事業者一時支援金の申請について(期限は4月30日(金曜日)までです)

新型コロナウイルス感染症の急増を受け、長崎県が令和3年1月6日に特別警戒警報を発令し、これに伴い実施された不要不急の外出・移動の自粛や飲食店等の営業時間短縮要請等により、大きな影響を受けた市内の関連事業者に対して支援金を支給するものです。

申請受付期間

令和3年3月2日(火曜日)~同年4月30日(金曜日)まで【当日消印有効】

申請方法

郵送による申請

新型コロナウイルス感染症拡大防止という趣旨をご理解いただき持参による申請はご遠慮ください。

申請書類提出前に、いま一度ご確認していただきたいこと

【留意点】をまとめていますので、申請前の確認にご活用ください。

申請書類の郵送先

〒857-8585

佐世保市八幡町1番10号

佐世保市役所工労働課急経済雇用対策本部事務局(事業者一時支援金事務局)

申請要件

次の全ての要件を満たす事業者の方が対象です。

1.長崎県下全域への特別警戒警報等が発令されたことに伴い、次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、令和3年1月または2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年比(または対前々年比)20%以上減少していること。

(1)県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること。(※1)

(2)県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと。(※2)

2.令和3年2月1日を基準日とし、現在に至るまで市内に本社または本店を有する法人、または、市内に住所を有する個人事業主(佐世保市民)であること。

(※)令和3年1月1日以降に創業された事業者は対象外

3.長崎県内の各自治体から飲食店等に対し給付される営業時間短縮要請協力金を受けていない(受けないこと)。

4.令和2年12月末までに納期限が到来している市税について滞納がないこと(または市から納付の猶予を受けている)こと。

5.国、法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと。

 

(※1)「県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること」の例

  • 飲食店に納品出来ず、売上が下がった。

商品の例)食品、野菜類、肉類、魚介類、飲料、食器類、割りばし、おしぼり、機材、衛生用品、その他サービス

(※2)「県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと」の例

  • お店への来客数が減り、売上が下がった。
  • 営業の外回りが出来ず販売数が落ち込み、売上が下がった。
  • 施設やサービスの利用が減り、売上が下がった。
  • 料理教室や音楽教室などの開催日数が減り、売上が下がった。
  • エステ、整骨院、美容院などの利用客が減り、売上が下がった。

など

幅広い業種の皆様が対象となります

支援金の額

令和3年1月または2月の売上高が対前年比(または対前々年比)で

  • 減少率50%以上の場合1事業者あたり25万円
  • 減少率20%以上~50%未満の場合1事業者あたり15万円

開業1年未満の方については、売上の比較方法が異なりますので記載例や申請要領等を参照ください。

申請書の記載方法について

申請にあたっては、記載例や申請要領、よくあるお問い合わせ等を十分にご確認の上、ご記載くださいまた、申請書類だけでは支給の判断ができない場合、別途、市が定める書類をご提出いただく場合があります。

申請から支給されるまでの期間

申請書受付から2週間程度

(※)申請書の受付状況によって支給日は前後しますのでご了承ください。

申請手続き等

次の申請書類を提出してください。

なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。

【法人の場合】

1.佐世保市事業者一時支援金交付申請書(様式1)

2.誓約書(様式2)

3.事業を営んでいることが確認できる書類の写し

近の法人税の確定申告書(別表一)の控えの写し(1枚)

  • 決算を1期も迎えていない場合・・・法人登記履歴事項全部証明書
  • NPO法人・公益法人等・・・・法人登記履歴事項証明書+年間の事業収入がわかる書類

4.売上高が確認できる帳簿等の写し(下記の(1).及び(2).を提出)

(1)対象月(令和3年1月または2月)の月別売上を示した帳簿等

売上台帳、帳面その他、対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

(2)比較月(上記(1)の前年同月(または前々年同月)の月別売上を示した帳簿等)

帳簿等については、1)または2)のいずれかを提出してください。

1)法人事業概況説明書の控え(2枚・両面)(「月別の売上高等の状況」の記載が必要)

2)売上台帳、帳面その他、対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

<令和2年2月2日から令和2年11月1日までに創業した場合>

  • 「令和2年2月分の売上」か「令和2年2月から令和2年12月までのうちの任意の連続する2か月分の売上の平均月額」のいずれか高い方の月別売上を示す帳簿等

<令和2年11月2日から令和2年12月末日までに創業した場合>

  • 「令和2年12月分」と「令和2年11月分及び同年12月分の売上の平均月額」のいずれか高い方の月別売上を示す帳簿等

5.振込先の通帳の表紙裏面(1・2ページ目)の写し

 

【個人事業主の場合】

1.佐世保市事業者一時支援金交付申請書(様式1)

2.誓約書(様式2)

3.事業を営んでいることが確認できる書類の写し

  • 令和2年分の所得税の確定申告書(第一表)の控えの写し(1枚)

(※)令和2年分の確定申告がお済みでない方については、令和元年分でも申請可能です

(※)令和2年1月1日から令和2年12月末日までに開業の場合・・・開業届(の控え)または営業許可書等

4.売上高が確認できる帳簿等の写し(下記の(1)及び(2)を提出)

(1)対象月(令和3年1月または2月)の月別売上を示した帳簿等

  • 売上台帳、帳面その他、対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類

(2)比較月(上記1.の前年同月(または前々年同月)の月別売上を示した帳簿等)

  • 帳簿等については、1)または2)のいずれかを提出してください。

1)青色申告を行っている場合

得税青色申告決算書の控え(1・2ページ目)(「月別の売上高等の状況」の記載が必要)

2)白色申告を行っている場合、または申告未済の場合

上台帳、帳面その他、対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類(書類は整理の上ご提出ください。)

(※)フリーランス等で確定申告書上「給与」で計上されている場合は、対象となる売上に係る業務委託契約書等の写しを添付してください。

<令和2年2月2日から令和2年11月1日までに創業した場合>

  • 「令和2年2月分の売上」か「令和2年2月から令和2年12月までのうちの任意の連続する2か月分の売上の平均月額」のいずれか高い方の月別売上を示す帳簿等

<令和2年11月2日から令和2年12月末日までに創業した場合>

  • 「令和2年12月分」と「令和2年11月分及び同年12月分の売上の平均月額」のいずれか高い方の月別売上を示す帳簿等

5.振込先の通帳の表紙裏面(1・2ページ目)の写し

支援機関の証明について

提出書類のうち、「売上高が確認できる帳簿等の写し」については、佐世保商工会議所・佐世保市北部・宇久町商工会、税理士、佐世保市産業支援センターの証明をもって省略することができます。

証明を受けるには、支援機関に必要な資料をお持ちになり、売上高の確認を依頼してください。

証明が可能な支援機関については、証明対応が可能な支援機関一覧(随時更新)(PDF:207KB)をご覧ください。

支援機関の利用にあたっては、必ず事前にお問い合わせください。

市が指定する様式

必ず提出が必要なもの

  • 佐世保市事業者一時支援金交付申請書(様式1)
  • 誓約書(様式2)

その他「事業を営んでいることが確認できる書類の写し」、「売上高が確認できる帳簿等の写し」、「振込先の通帳の表紙裏面(1・2ページ目)の写し」を各自ご準備いただき、ご提出ください

 

必要に応じてご使用ください

通知・支給の決定等

申請書類に基づき、支援金を支給した場合、支給通知は行わず、支援金をお支払いすることで通知に代えることとします。なお、支援金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

長崎県HP

  • 長崎県事業継続支援給付金事業の申請について
  • 健康管理アプリ「N-CHAT」のご案内

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お問い合わせ

佐世保市事業者一時支援金コールセンター
   0956-38-3026(受付時間:平日9時~17時)

(※)農林業または漁業を営まれている方については、下記にお問い合わせください。
農林業の場合:佐世保市役所 農業畜産課
 0956-24-1111(内線3037~3039)
漁業の場合 :佐世保市役所 水産課
 0956-24-1111(内線3053~3056)

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