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更新日:2019年8月13日

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充・事業承継)の申請募集について

この事業は、人口減少対策をはじめとする地域課題の解決や地場産業の振興に向けて、雇用増を伴う事業拡充や、事業承継を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより雇用の創出を図ろうとするものです。

募集期間

令和元年8月9日(金曜日)~令和元年9月6日(金曜日)
(注)申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

補助対象者

事業実施者は、市内の事業所において対価を得て事業を営む個人または法人であって、次の1、2のいずれかに該当し、かつ、3、4の要件を全て満たすものとします。

  1. 既に事業を営んでいる者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で規定する小規模企業者)が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行うこと(事業拡充)
  2. 既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始すること(事業承継)
  3. 市税等を滞納していない者であること
  4. 事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

事業の実施要件

(1)事業拡充

以下の全ての要件を満たすこと。

  1. 指定地域(下表のとおり)での事業であること。
  2. 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。
  3. 雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には、売上高の増加又は付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。)の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれること。
  4. 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
  5. 事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

 

指定地域

吉井地区、世知原地区、宇久地区、小佐々地区、江迎地区、鹿町地区、烏帽子町、俵ヶ浦町、高島町、浅子町、平松町、里美町、下宇戸町、黒島町


(2)事業承継

以下のいずれかの要件を満たすこと。

  1. 地域の住民生活への支障を解消、または緩和する事業
  2. 外貨獲得の機会損失を防ぎ、または軽減する事業
  3. 地域にとって良質な雇用の維持が図られる事業
  4. 地域の伝統的な産業の継承に資する事業

事業計画期間

交付決定日から、最長令和2年2月14日(金曜日)まで

補助対象経費

補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
(注)詳細は、ページ下部にある地域産業雇用創出チャレンジ支援支援事業の公募要領をご覧ください。

  1. 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
  2. 事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
  3. 単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
  4. 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
  5. 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
  6. 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

補助対象経費の上限額

補助対象となる事業費は事業計画期間中あたり、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額となります。補助対象事業費のうち自己負担割合に応じた額が自己負担となりますのでご留意ください。

区分 補助割合 自己負担割合 補助対象事業費の上限額(自己負担額)
事業拡充 3分の2 3分の1 600万円(200万円)
事業承継 2分の1 2分の1 200万円(100万円)

 

事業の選定

応募者からの事業計画等の提出書類の確認を行った上で、審査委員会において、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、継続性などが見込まれるかどうかを審査し、最終的に、市が事業採択を行います。
(注)審査の観点等の詳細は、ページ下部にある地域産業雇用創出チャレンジ支援支援事業の公募要領をご覧ください。

応募手続き

申請書類は以下のとおりです。


【個人事業主】

【法人等】
上記書類(住民票を除く)に加えて、次のものを提出する。

  • 履歴事項全部証明書
  • 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
  • 直近の事業報告書、貸借対照表(NPO等の場合)

公募要領等

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お問い合わせ

観光商工部商工物産課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9680

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