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更新日：2022年7月5日
輸送費支援事業補助金
この事業は、製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
令和4年7月1日付で、事業拡充を行いました。内容は以下①②のとおりです。
①補助上限額を1社あたり600万円に引き上げました。
②新規開拓した取引先への2回目以降の納品に係る輸送コストについて、令和5年3月10日までの経費を補助の対象としました。
補助金申請書受付期間
令和4年4月8日（金曜日）から令和5年3月10日（金曜日）17時まで
（注）予算がなくなり次第、終了となります。
対象者
市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者
対象経費
補助対象者が、自社製造品を九州圏外の新たな取引先へ納品する際に、他社輸送（他社の輸送業者等による輸送）に係る輸送コスト
（注）自社による輸送は対象外となります。
（注）納品日が令和4年2月1日以降のものが対象となります。
補助率等
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1社あたり600万円以内（補助上限額に達するまで複数回申請可能）
（注）補助上限額は令和2年度以降の累計で600万円となります。
補助対象期間
令和4年2月1日（火曜日）～令和5年3月10日（金曜日）
主な条件
- 製品の納品先が、過去半年以上取引がない取引先又は新規取引先であること。
- 補助金申請額が10万円以上であること。
- 本事業において新規開拓した取引先への2回目以降の納品に係る輸送コストは、令和5年3月10日までの経費を補助の対象とします。
- 納品する製品については、新製品・既存製品のいずれも対象とします。
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 市税に滞納がないことを証明する納税証明書（注1）
- 直近の貸借対照表及び損益計算書（注2）
- 定款の写し（注2）
- 納品先の住所及び納品物が確認できる資料の写し
- 輸送費の見積書等所要見込み額が確認できる資料の写し
- 過去半年の取引先が確認できる資料
- その他市長が必要と認める資料
（注1）3か月以内を有効とします。2回目以降の申請の場合には、有効期限内であれば、コピーでの提出が可能です。
（注2）2回目以降の申請の場合には、前回までの申請の際に提出した内容と同一の場合は省略可能です。
申請時期
受注契約後から実績報告までの間
注）実績報告は事業完了後（輸送費の精算後）20日以内となります。
Q＆A
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