ホーム > まちづくり・環境 > 地域振興 > 過疎地域(条件不利地域)の振興

ここから本文です。

更新日:2021年4月8日

過疎地域(条件不利地域)の振興

条件不利地域の振興

離島や半島など、地理的条件などにより振興が制約されるような地域は、一般的に「条件不利地域」などと呼ばれ、地域を特定して、その地域の振興を図っていくことが法律で定められています。

(お願い)条件不利地域のうち過疎地域については、令和3年3月31日で「過疎地域自立促進特別措置法」が終了し、令和3年4月1日から、新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されました。

そのことに伴い、優遇制度などの変更が見込まれます。なお、不明な点等がありましたら、お手数をおかけしますが、地域政策課までお尋ねください。

本市の過疎地域

本市のうち、吉井町、世知原町、小佐々町、宇久町、江迎町、鹿町町は、「過疎地域自立促進特別措置法(通称:過疎法)」に基づく「過疎地域(一部過疎※注)に指定されています。

(注)「一部過疎」:過疎地域は市町村単位が原則ですが、合併による新しい市のうち合併前に過疎地域であった地域を「過疎地域」とみなす特例措置です。

これらの地域では、工場や旅館・ホテル、農林水産物直売所など地域の振興につながる設備投資(土地や建物、機械及び装置)が行われた場合の税制優遇制度を設けています。

(注)適用には、設備投資額など一定の要件があります。(詳しくは関連リンクをご参照ください。)

  • 市税(固定資産税)

新たに投資した設備のうち直接事業に関係する部分の税額を、一定期間免除します。

  • 県税(事業税・不動産取得税)

新たに投資した設備のうち直接事業に関係する部分の税額を、一定期間免除します。

  • 国税(所得税・法人税)

新たに投資した設備(資産)について、普通償却の場合の減価償却限度額以上に減価償却費を計上することができ、税負担が軽減(繰り延べ)されます。(特別償却)

過疎地域の振興計画

過疎地域では、あらかじめ、地域における「自立促進計画」を作成し、計画的な地域振興を推進しています。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

企画部地域政策課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9651 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?