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更新日:2022年5月20日

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療については、令和4年4月から保険適用となり、それに伴い、従来の国の助成制度は廃止されます。

ただし、令和3年度(令和4年3月31日まで)に治療を開始し、治療終了日が年度をまたぎ、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に治療終了となる場合のみ、1回に限り、従来の助成制度により対応いたします。

ご不明な点等ございましたら、子ども保健課までお問い合わせください。

 

不妊に悩む方への特定治療支援事業について(年度をまたぐ分のみ、1回に限る)

不妊治療のうち、体外受精、顕微授精及び男性不妊治療について、治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする事業です。

対象者

夫婦どちらかが佐世保市の住民であること。

女性の年齢が43歳以上は対象となりません。

また、事実婚も対象となります。

くわしくはこちらの概要説明資料(PDF:396KB)をご覧ください。

助成限度額(年度をまたぐ分のみ、1回に限る)

  • 1回30万円(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの及び採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止したものについては1回10万円
  • 男性不妊治療1回の治療につき30万円(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合)

所得制限

所得制限はありません

申請について(年度をまたぐ分のみ)

特定不妊治療が終了した日の属する年度末日(令和5年3月31日)までに、子ども保健課へ申請してください。関係書類は、子ども保健課で配付しています。

治療が終了した日が、令和4年3月31日以前である場合、令和4年度の助成対象とはなりません。

必要な書類

  1. 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第3号)(PDF:132KB)
  2. 振込先の通帳の写し
  3. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第4号)(PDF:116KB)(指定医療機関が発行)
  4. 領収書の原本(指定医療機関が発行)
  5. (該当される方のみ)夫婦が別世帯の場合は戸籍謄本
  6. (該当される方のみ)事実婚の場合は戸籍謄本、住民票及び事実婚関係に関する申立書(様式第8号)(PDF:281KB)
  7. (該当される方のみ)事実婚かつ別世帯の場合は「事実婚関係に関する申立書(様式第8号)」にその理由を記載してください。

申請書類チェックリスト(PDF:160KB)

様式第3号の申請書のうち、「申請額(3か所あり)」については空欄で提出してください。

相談について

  • 子ども保健課の保健師が対応します。
  • 県では、県内8か所の保健所を「不妊専門相談センター」に位置付け、不妊に関する相談・情報提供等を行っております。
保健所等名 電話番号
西彼保健所 095-856-5159
県央保健所 0957-26-3306
県南保健所 0957-62-3289
県北保健所 0950-57-3933
五島保健所 0959-72-3125
上五島保健所 0959-42-1121
壱岐保健所 0920-47-0260
対馬保健所 0920-52-0166

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お問い合わせ

子ども未来部子ども保健課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9673

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