ここから本文です。

更新日:2019年6月12日

私立幼稚園(支給認定不要の幼稚園)への入園手続き及び補助制度について

「支給認定」とは?

成27年度から、「子ども・子育て支援新制度」を開始したことに伴い、幼稚園の受付方法が変わりました。これまで、幼稚園に入園する場合は、直接幼稚園へ入園の手続きを行っていただくのみでしたが、新制度では、幼稚園での入園手続の前に市役所で「支給認定」を受ける必要があります(詳しくは、「保育所等の利用手続きについて(内部リンク)」をご覧ください)。

ただし、下表の幼稚園については、支給認定を受ける必要がなく、これまで同様に直接幼稚園へ入園手続を行っていただきます。

【対象幼稚園】

No 地区 施設名 所在地 電話番号 定員 地図
1 早岐 早岐くりのみ幼稚園 権常寺1-9-7 0956-38-2453 240 地図
2 広田・崎岡 広田幼稚園 広田1丁目34-52 0956-38-3998 315 地図
3 日宇・黒髪 黒髪くりのみ幼稚園 黒髪町598-1 0956-31-7412 140 地図
4 中央 進徳幼稚園 元町5-24 0956-25-8885 120 地図
5 吉井 吉井中央幼稚園 吉井町大渡245-1 0956-64-3800 120 地図

その他の幼稚園等については、支給認定の手続きが必要になります。

 

私立幼稚園(支給認定不要の幼稚園)入園の募集期間

私立幼稚園(支給認定不要の幼稚園)の翌年度の入園申し込みについては、毎年11月1日から募集を開始します。

年度途中からの入園を希望される際には、随時、各幼稚園にお尋ねください。

また、私立幼稚園に関する申し込みや受け入れ年齢、保育料に関する問い合わせにつきましても、各幼稚園にお尋ねください。手続きは、各幼稚園にて行っていただく必要があります。

 

私立幼稚園の入園料及び保育料に対する補助金(就園奨励費補助金)について

佐世保市では、私立幼稚園に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園の入園料・保育料の一部を助成しています。

 

1.補助の対象となる方

前述【対象幼稚園】に在園し、佐世保市に住民登録のある3歳児、4歳児、5歳児(平成25年4月2日から平成28年4月1日生まれ)までの保護者。

満年齢が3歳に達して、就園する幼児の保護者も対象となります。

<ご注意>

平成27年度から新制度に移行し、佐世保市が利用者負担額(保育料)を定めている幼稚園は補助対象外となります。

佐世保市内の私立幼稚園に在園し、佐世保市内に在住していても、佐世保市に住民登録のない方は、この補助事業の対象となりませんので、住民登録のある市区町村にお問い合わせください。

 

2.申請の方法

申請は、各幼稚園を通じて手続きを行います。

申請書類を、幼稚園を通じて、6月中旬から下旬に配付しています。各幼稚園が定める期日までに、在園している幼稚園に提出してください。

申請に必要な書類は、次のとおりです。

  • 保育料等減免措置に関する調書(様式3)
  • 保護者(父と母)の市民税課税証明書

世帯の状況によっては、その他の書類が必要になる場合があります。

7月以降に途中入園された方については、幼稚園にお問い合わせください。

なお、佐世保市に住民登録があり市外の幼稚園に在園している場合は、お早めに在園している幼稚園にお尋ねください。

 

 

3.補助の区分と金額

  • 補助の区分(階層1から階層5)と金額は、園児の世帯の令和元年度市民税所得割額(ただし、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除等の適用を受けている方は、適用前の額)と子どもの人数に応じて決定します。
  • 世帯の中に市民税を課税される方が複数いる場合は、原則として園児の両親(単身赴任等により同居していない場合も含む)の市民税所得割額の合計額が基準となります。
  • 補助金額は、以下の表をご参照ください。(なお、以下の表は、16歳未満の扶養人数2人の世帯を想定しています。扶養人数によって区分が異なりますので、詳しくは注意書きをご覧ください。)
  • 表をご覧になる場合は、市民税所得割額がわかる書類として、お手元に「令和元年度市民税・県民税特別徴収税額通知書」、「令和元年度市県民税所得課税証明書」のいずれかをご用意ください。
  • 補助金は、幼稚園に収めた入園料・保育料の金額を限度として交付します。
  • 令和元年10月から実施される幼児教育の無償化に伴い、補助対象期間が変更となります。

<対象期間>平成31年4月から令和元年9月まで(前期)

  • 下記補助限度額は、年額です。前期分の補助限度額の算定に当たっては、「補助限度額×前期分の保育料支払い月数÷12」で算定します。

【補助の区分と補助限度額】

階層

区分

第1子

第2子

第3子

階層1 生活保護を受けている世帯 308,000円 308,000円 308,000円
階層2

令和元年度の市民税所得割課税額が0円の世帯(均等割のみ課税されている世帯も含みます)

272,000円 308,000円 308,000円
階層3

令和元年度の市民税所得割額が年額77,100円以下の世帯(注1)

187,200円 247,000円 308,000円
階層4 令和元年度の市民税所得割額が年額211,200円以下の世帯(注2) 62,200円 185,000円 308,000円
階層5 令和元年度の市民税額が階層4の市民税額より大きい世帯 対象外 154,000円 308,000円

(注1)階層3に該当する市民税所得割額は、以下の計算式で求めて当てはめてください。

34,500円+(16歳未満の扶養人数×21,300円)+(16歳以上19歳未満の扶養人数×11,100円)

(注2)階層4に該当する市民税所得割額は、以下の計算式で求めて当てはめてください。

171,600円+(16歳未満の扶養人数×19,800円)+(16歳以上19歳未満の扶養人数×7,200円)

<例:16歳未満が2人の世帯で、市民税所得割額が年額100,000円の世帯>

  • 階層3の計算34,500円+(2人×21,300円)+(0人×11,100円)=77,100円
  • 層4の計算171,600円+(2人×19,800円)+(0人×7,200円)=211,200円

かかっている市民税額は100,000円なので、77,100円<100,000円<211,200円となることから、該当する階層は階層4となります。

<多子世帯の減免について>

※平成28年度から、国の制度改正により、階層1から階層3までに該当する世帯に限り、小学校4年生以上のお子さんもきょうだいの人数に含めるよう、取り扱いが変更されました。なお、階層4及び階層5の方は、昨年度同様、小学校3年生までのきょうだいの中で、補助の対象となる園児が上から何人目にあたるかで判定します。

<例:きょうだいが、小学校6年生、5歳児、3歳児の世帯>

  • 階層1から階層3の世帯:5歳児は第2子、3歳児は第3子
  • 階層4及び階層5の世帯:5歳児は第1子、3歳児は第2子

 

4.ひとり親世帯等の階層2、階層3の補助限度額

  • 平成28年度から、国の制度改正により、ひとり親世帯や園児または園児の保護者に障がいがある世帯等の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園就園奨励費補助金が増額される場合があります。
  • 以下の補助の区分に該当するひとり親世帯等の方は、幼稚園に提出した書類とは別に、ひとり親世帯等の証明書類を提出してください。証明書類については、「令和元年度私立幼稚園就園奨励費補助金等について(お知らせ)」((PDF:253KB)をご確認ください。

【補助の区分と補助限度額】

階層 区分 第1子 第2子 第3子
階層2

令和元年度の市民税所得割課税額が0円の世帯(均等割のみ課税されている世帯も含みます)

308,000円 308,000円 308,000円
階層3

令和元年度の市民税所得割額が年額77,100円以下の世帯(注1)

272,000円 308,000円 308,000円

ひとり親世帯等に該当する世帯は、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する場合をいいます。

  1. 生活保護法の規定による要保護者
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で、現に児童を扶養している者(ただし、保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く)
  3. 身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  4. 療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  5. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  6. 特別児童扶養手当等の支給対象児童(在宅の者に限る)
  7. 国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る)
  8. その他、市長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者

5.支給時期

令和2年2月~3月頃に、前期分(平成31年4月から令和元年9月まで)を一括して支給する予定です。

 

6.年度途中での入退園等について

(1)年度途中での入園や市外からの転入について

  • 令和元年5月1日から令和元年9月までの入園や市外からの転入の場合は、在園月数等に応じた月割で支給額を決定します。

(2)年度途中での退園や市外転出について

  • 年度途中での退園や、市外転出となった場合、在園月数に応じた月割で支給額を決定します。
  • 年度途中で市外へ転出される場合は、必ず転出先の住所等を幼稚園に連絡してください。

ページの先頭へ戻る

関連情報

 

ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

子ども未来部子ども支援課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9673

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?