ホーム > 市政情報 > ようこそ市長の部屋 > 市長のメッセージ > 新型コロナウイルス感染症について(3月27日、定例記者会見)

ここから本文です。

更新日:2020年4月28日

新型コロナウイルス感染症の現状と本市の対応などについて

3月27日金曜日、市長定例記者会見発表要旨)

型コロナウイルス感染症の現状と本市の対応などについて、ご報告させていただきます。

さまご存じのとおり、現在では、感染の中心は中国から欧州、北米などに移り急激に拡大していることから、政府としても3月25日、全世界を対象に不要不急の渡航自粛を求めており、翌26日には改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく、対策本部会議も設置されたところであります。

本国内におきましては、今週水曜日(3月25日)には、県内2例目となる感染も発生するなど、長崎県も含めまして、全国各地で感染が確認されている状況にあります。また、「クラスター」と呼ばれる5人から50人程度の集団感染も全国8都道府県12ヶ所で発生しており、本市におきましても、いつ感染が確認されてもおかしくない、極めて厳しい状況にあります。

市におきましては、2月28日には県内でもいち早く「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、庁内での情報共有を図るとともに、全部局での連携及び対策の強化により、万全の態勢をとるよう指示しており、今までに8回の会議を重ねているところです。

た、市役所内部で職員の感染者が発生した場合を想定し、新型コロナウイルス対策として業務別のBCP(業務継続計画)を策定し、全庁で共有しています。

お、行政検査につきましては、今までは大村市にあります「長崎県環境保健研究センター」で行っていましたが、3月30日からは、本市保健所におきましてもPCR検査の開始を予定しております。

れでは、まず、教育委員会の取り組みについて、説明させていただきます。
立小中学校の一斉臨時休業に関しましては、3月4日から全校一斉に臨時休業を実施していましたが、今週火曜日3月24日をもって措置を終了させております。ただし、新型コロナウイルス感染症は拡大している状況にありますので、感染予防対策には万全を期すこととしているところです。市立学校は3月25日から春期の休業期間に入っていますが、児童生徒は自宅で過ごすことを基本とするとともに、仮に外出する場合であっても、人の多い場所や密閉された空間を避けるように指導をしております。
校が再開する4月6日から、始業式や入学式等の学校行事をはじめとして、学校へ登校する際には毎日、検温や体調確認等の健康観察を実施することとしており、併せて感染症に関する教育的啓発に取り組むこととしております。
た、中止や自粛要請を行っていました中学校部活動や小中学生の社会体育活動におきましても、3月25日から感染症拡大の防止対策に留意しながら活動を再開しております。
況は日々変化していますので、今後の感染の状況に注視し、適切に対応を見直すこととしています。
た、教育施設におきましては、児童生徒の利用が多い施設、具体的には図書館の一部と少年科学館ですが、こちらは停止措置を続けることとしております。それ以外のスポーツ施設や地区公民館施設等についても、改めて利用者に対し、感染予防の注意喚起を行った上で、利用していただくようにしているところであります。
れらの措置を行うことで、行政サービスの提供に影響が出ていますが、図書館においては、貸出期間を2週間から3週間に延長し、貸出冊数も10冊から20冊に拡大しております。また、少年科学館では、チャレンジ科学教室やプラネタリウム特別投影などの実施時期を変更するなどの対策をとっているところであります。
に、東京2020オリンピックに係る本市聖火リレーに関しまして、報告させていただきます。
型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今夏のオリンピック・パラリンピックが1年程度延期されることが決定したことから、5月9日に予定していた本市聖火リレーも延期となりました。
後正式に本市聖火リレーの日程等が示されましたら、改めてお知らせいたします。

に、子ども未来部の取り組みについて、説明させていただきます。
型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した対応として、3月4日から春休みに入る前の3月24日までの間、市内の保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等については、国の厚生労働省からの事務連絡等を踏まえ、家に1人でいることのできない、または、難しい年齢のお子様が利用するものであることや、保護者の方々の就労等により保育の必要性があるお子様の受け皿になっていることなどを考慮し、感染の予防に留意した上で、通常どおり、開所して対応いたしました。
た、その際、放課後児童クラブに関しては、開所時間について、3月4日から全73クラブにおいて、長期休業等に係る開所時間(原則1日につき8時間)に準じた対応を行っていただきました。
方、児童センターや児童交流センター、地域子育て支援センターについては、学校と同様に臨時休業とさせていただいておりました。
お、3月25日以降につきましても、専門家会議を踏まえた政府の見解、長崎県の方針等を受け、現在、今までと同様の対応を引き続き行っているところでございますが、今後、学校の再開に合わせ、開所することとしております。

いて、港湾部関連について、説明させていただきます。
る、3月2日並びに3月12日にクルーズ船コスタ・ネオロマンチカが乗客なしで佐世保港に寄港いたしましたが、当日及び寄港後の状況につきましてご報告いたします。
ず、3月2日と12日の状況につきましては、着岸後、給水や給油、廃油作業を実施され、全ての作業が完了した後、当日のうちに出港されました。
た、対応につきましては、クルーズ客船の乗員が市民の皆さまと接触しないよう、乗員の行動エリアを保安区域内と国際ターミナルの一部のみに制限する措置を講じるなど、国からの協力依頼内容より厳しい受入体制で臨み、結果、大きなトラブルはありませんでした。
港後につきましても、今回の受け入れに携わった港湾従事者や職員の健康状態について経過観察を随時行うとともに、コスタ・ネオロマンチカの乗員についても確認を行いましたが、現時点におきまして、発熱等の症状は確認されておりません。
お、クルーズ客船のキャンセルの状況につきましては、3月25日現在で、1月から3月の予約分で15隻、直近の4月につきましては、浦頭地区岸壁の供用後初となる4月2日のコスタ・セレーナを含む9隻がキャンセルとなっております。
た、クルーズ客船の受け入れに関連して、これまで無人でした福岡検疫所佐世保出張所が4月1日から有人化されることになりました。ここ数年、クルーズ客船の寄港数が増加しております佐世保港におきまして、今後一層の検疫強化が図られることになります。

に、観光商工部の取り組みについて、説明させていただきます。
における新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方への支援としましては、2月14日の「緊急対応策(第1弾)」、3月10日の「緊急対応策(第2弾)」等において、資金繰り支援や雇用関連支援などの各種支援制度が示されております。
うした中、国の資金繰り支援策と併せまして、長崎県において緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)、本市において緊急経営対策資金(災害等対策資金)の取り扱いを、3月2日から開始しております。
た、県内では、2月7日から各支援機関や金融機関等において、事業者の経営や資金繰りに関する相談窓口が設置されており、市内の主な相談窓口への相談件数は3月24日現在で332件となっております。
お、本市の相談窓口においては、3月2日以降、3月24日現在で101件の相談があっており、このうち資金繰り相談が87件、雇用関係の相談が12件となっております。
談が多く寄せられている業種としては、飲食業、卸小売業などを中心に、製造業、建設業、運輸業、宿泊業など、さまざまな業種に及んでおります。
市が窓口となるセーフティネット保証の認定につきましては、3月24日現在で24件の申請に対して認定を行っております。
た、観光面におきましては、ホテルや観光施設などでもキャンセルが発生し、大変厳しい状況となっております。
市としましては、引き続き、今後示される経済対策等の動向に注視して、関係機関との連携を強化し、事業者の方々への積極的な情報提供に努めるとともに、相談対応等を行ってまいりたいと考えております。
た、佐世保競輪に関しましては、2月27日より当面の間、全国の競輪場において無観客での競輪開催を実施し、場外発売と払い戻しは行わないこととしております。なお、電話投票とインターネット投票は通常通り購入可能です。

いて、今回、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を3月23日付けで専決処分しましたので、その内容を説明いたします。
回の補正予算は、去る3月10日に決定した国の新型コロナウイルス感染症に関する「緊急対応策(第2弾)」などに係るものといたしまして、感染拡大防止策や学校の臨時休業に伴う対応などの必要経費1億1877万円を計上しています。
お、これらの対応に早急に取り組む必要があったことから、所要額の追加について地方自治法第179条の規定により専決処分を行っております。

後になりますが、市民の皆さまには、防災行政無線や町内会の回覧などでも周知啓発を図っておりますが、手洗いの励行や咳エチケットの徹底など、お一人お一人が日ごろからできる対策を心掛けていただきたいと思います。

た、発熱や咳、強いだるさなどの症状で医療機関を受診される場合は、まずは本市の「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただきますようお願いいたします。

3月19日付、国の専門家会議による提言では「社会・経済機能への影響を最小限度としながら、感染拡大防止の効果を最大限にする」という方針が示されています。
方、最も感染拡大のリスクを高める環境として、
①「換気の悪い密閉空間」
②「人が密集している場所」
③「間近で会話や発声をする場面」
いう「3つの条件が同時に重なる場」とされております。
市におきましては、2月26日付でイベント自粛などについて通知しておりましたが、県内では2件発生しているものの、感染症対策の徹底と上記「3つの条件が重なる場」とならないようにしっかりと対策を取ることを前提に、リスクの低いイベント等から、徐々に開催を可能にしたいと考えております。
お、具体的な対策の例といたしましては、別紙にお示ししておりますが、市内または近隣地域で感染者が確認された場合などは、この方針は見直すことといたします。
た、この新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆さまには大変ご不便をおかけしますが、今しばらく、ご協力を賜りますようお願いいたします。

(別紙)イベントなど開催時の具体的対策
①こまめな換気
②人と人の間隔を空ける
③間近での会話や発声を避ける
④手洗い、手指消毒、咳エチケットの徹底及び参加者の体温測定など
⑤発熱や倦怠感、咳などの風邪のような症状がある方、または体調がすぐれない方は、参加を控えていただく
⑥参加者が特定できる体制
⑦重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある方などには十分配慮すること

和2年3月27日
世保市長

お問い合わせ

保健福祉部保健福祉政策課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?