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更新日:2020年5月12日

5月臨時市議会の議案等について(臨時記者会見要旨)

(5月12日火曜日、臨時記者会見要旨)

ずは、医療及び福祉などの現場におきまして、この感染症と直接向き合い、昼夜を問わずご尽力頂いている関係者の皆様、並びに、交通事業や流通、小売、飲食など、生活の下支えをしていただいている関係者の皆様に対しまして、改めて、心より感謝とおねぎらいを申し上げたいと存じます。
た、新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、外出自粛などにご協力いただいている市民の皆様におきましても、心よりお礼を申し上げます。
に、大型連休期間中は「家から出ない」、「市外の人を呼ばない」、「市外から来ない」という「3つのない」をお願いさせていただきましたが、たくさんのご協力をいただいたことにあらためて感謝申し上げます。
らに、これまでに大変多くの方から、本市に対し、ご支援を頂戴しております。中学生・高校生含め市民の皆様や市内外の団体、法人の皆様からのご支援に心から感謝申し上げます。いただいたご支援につきましては、医療機関への配布等も含め、感染症対策に有効に活用させていただきたいと考えております。

て、本市における感染状況といたしましては、4月18日以降、新たな感染者の発生は見られておりません。
かしながら、この新型コロナウイルス感染症の収束には長期間にわたる取り組みが必要であるとも考えられており、わずかな油断が取り返しのつかない事態を引き起こす恐れも否定できません。
そのため、市民の皆様には大変ご不便をお掛けしておりますが、引き続き当面の間は、他の地域への往来をでき得る限り自粛していただきますようお願いしたいと考えております。
た、マスクの着用や手洗いの励行、密閉・密集・密接の3密を最大限避けるなど、お一人お一人が「新しい生活様式」に取り組み、日頃から十分な感染対策を徹底していただいた上で、市内での買い物や飲食、イベント等への参加など、日常的な経済活動の段階的な再開についても取り組んでいただきますよう、改めてお願いいたします。

の新型コロナウイルス感染症の拡大が本市経済に及ぼしている多大な影響を踏まえての市内企業等への対応についてでありますが、市としては状況に応じて3段階で支援を実施することとしております。
ず、第1段階では、国の経済対策開始までの間をつなぐ、本市単独の緊急対応として、飲食店、宿泊及び貸切バス事業者に対して緊急支援給付金の実施と企業相談ワンストップ窓口の設置を行いました。
に、第2段階となる安定化支援段階としまして、4月30日付けでの国の経済対策に係る補正予算成立を受けて、特別定額給付金の支給申請の受付及び国の事業者向けとなる持続化給付金のオンライン申請受付が開始されました。また、日本政策金融公庫などの政府系金融機関で実施されておりました実質無利子の特別貸付に加えて、民間金融機関でも取り扱いが可能となる実質無利子の融資制度が創設されました。
としましても、こうした状況及び商工会議所はじめ各種団体等からの要望も踏まえ、今回、影響が著しい中小企業者の経営支援のため、所要の財源を確保し、幅広い業種への支援制度を創設することといたしました。
お、農林水産業においては、外食産業等の仕入れの落ち込み等により、特に牛肉、魚介類、花き類の売上げの減少が著しいことから、一定基準以上の売り上げが減少した農業者及び漁業者に対し、緊急支援を実施することといたしました。
その後、第3段階となる計画的支援段階では、国の補正予算の状況も見ながら、本市独自の施策を実施する予定としております。

お、全市民へ1人当たり10万円を支給する特別定額給付金のスケジュールでございますが、オンライン申請の受付を5月1日から開始しており、5月22日から給付開始を予定しております。
郵送申請につきましては、申請書を5月20日から順次発送し、6月上旬から随時給付を予定しております。

染症の拡大については依然として予断を許さない状況が続いておりますが、その動向を見極めつつ、「感染症の拡大防止と社会経済活動の維持との両立」に向け、今後も必要な体制整備を図ってまいります。

市においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内経済や市民生活への対応として、「経営及び雇用の維持・継続への支援」及び「感染拡大防止と生活の安定」を基本方針としており、国、県の施策と合わせ、切れ目のない対策を段階に応じて適切に展開するため、5月15日金曜日に臨時市議会を招集し、緊急経済対策に伴う補正予算などについてご審議願うこととしております。

回の補正予算は、その第2段階(安定化支援段階)の第2弾として、国の経済対策(補正予算)としての新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とともに、市経済への影響の大きさに鑑み、財政調整基金を取り崩して本市独自の大規模な支援施策などを実施することとし、一般会計において、農業者・漁業者・中小企業者に対する経営持続給付金の支給や、感染症対策を実施している飲食店の応援事業、テイクアウト促進支援、市民・県民宿泊キャンペーン、寄附金を活用した新型コロナウイルス感染症医療従事者支援などの各事業を行うとともに、感染拡大防止策や感染症対策における相談体制強化に係る経費など、合計で21億7044万円を計上いたしております。
別会計においては、国民健康保険事業において、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者等に対する傷病手当金の支給を行うための必要経費699万円を計上し、全会計合わせて21億7743万円を計上いたしております。

いて、条例・一般議案で主な議案について説明いたします。
66号議案「佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件」は、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する特例を定めるものであります。

67号議案「佐世保市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」は、新型コロナウイルス感染症に感染した後期高齢者医療被保険者等に対し長崎県後期高齢者医療広域連合が支給する傷病手当金について、本市が行う事務を定めるものであります。

 

和2年5月12日

世保市長

 

 

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