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更新日:2018年12月21日

都市計画マスタープランの見直し着手について

近年、人口減少により市街地の人口密度が低下しており、日常生活に必要な商業・医療福祉・公共交通などの利用者が減少し、将来的にはそれらの施設の維持が難しくなることが予想されます。そのため、人口減少を見据え、改めて都市計画マスタープランを検討する必要があり、将来も生活利便性が維持できる都市構造の実現に向けたまちづくりを進めていく必要があります。

現在、佐世保市では都市計画マスタープランに示している方針の検証や統計資料などを基にした課題の抽出を行っています。また今後市民の皆さまへのアンケート調査や説明会の開催なども予定しています。持続可能な都市の将来像を実現するために、随時情報を発信し、ご意見などを伺いながら進めていきますので、市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

都市計画マスタープランの見直しの背景

市街地の拡大及び人口減少による人口密度の低下

市街地規模のひとつの指針である人口集中地区(DID地区)が50年間で1.7倍に拡大したのに対し、DID地区内の人口は年々減少しております。その結果、市街地の人口密度が低下することにより、商業・医療福祉・公共交通等の利用者も減少。それらのサービス機能の維持が困難となり、生活の利便性が低下することが想定されます。

人口集中地区

資料:国勢調査

インフラ維持更新費の増大

建設後長年経過した構造物等も多く存在し、インフラ維持・管理費が増加傾向にあります。一方で、人口減少・少子高齢化の進展による市税の減少や社会保障費等の増加により、さらに厳しい財政状況も予測されます。そのため、都市の将来像を見据えた公共施設等の適正な維持管理・老朽化対策等が課題となっています。

参考:公共施設の老朽化問題

既存市街地における空き家の増加

平成25年住宅土地統計によると、佐世保市における空き家数は、2万件を超え、住宅総数の約16.7%を占める状況となっています。

なかでも、適切な管理が行われていない空家等の増加は、防災、防犯、衛生、景観等の市民の生活環境に影響を及ぼしていることから、市民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家の活用のための対応が必要です。

また、空き家の増加は地域コミュニティの活動低下にもつながることから、空き家化の予防、活用・流通の促進、管理不全対策、跡地利用の誘導といった住宅政策の視点から総合的な取組を進め、安全安心はもとより活力ある地域づくりの実現が求められています。

参考:空家等対策計画

立地適正化計画制度の創設(都市再生特別措置法の改正)

平成26年都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。立地適正化計画は、都市全体の観点から作成する居住機能や医療・福祉・商業・子育て支援等の都市機能の立地や公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、それら施設の誘導により、コンパクトシティに向けた具体的な土地利用を進めようとするものです。持続可能なまちづくりに向けて、この計画の作成についても検討を行う必要があり、この考え方を踏まえた都市計画マスタープランの見直しが求められます。

立地適正化計画制度

立地適正化計画による都市機能誘導・居住誘導のイメージ(参考:国土交通省資料)

お問い合わせ

都市整備部都市政策課

電話番号 0956-25-9626

ファックス番号 0956-25-9678

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