ホーム > くらし > 税金 > 法人市民税 > 法人市民税の税率が変わります

ここから本文です。

更新日:2019年9月11日

法人市民税の税率が変わります

平成26年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際、拡大する都市と地方の税収格差を縮小するため、法人住民税の一部を地方法人税(国税)に組み替え、その全額を地方交付税として分配する措置が講じられました。

平成28年度の税制改正おいても、令和元年10月1日に行われる消費税率8%から10%への引き上げに合わせ、その措置が拡大されることとなりました。

これにより、本市の法人市民税の法人税割の税率が次のとおり変更となります。

なお、法人住民税の引き下げ分が地方法人税(国税)として引き上げられるため、法人の税負担は変わりません。

法人税割税率

 

参考

(平成26年9月30日以前

に開始する事業年度)

改正前

(令和元年9月30日以前

に開始する事業年度)

改正後

(令和元年10月1日以降

に開始する事業年度)

14.7%

12.1%

8.4%

適用開始時期

令和元年10月1日以降に開始する事業年度から

予定申告の経過措置

変更後、最初の事業年度に限り、法人税割の計算式が次のとおりとなります。

・前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

(通常は、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数)

ダウンロード

法人市民税税率表(PDF:44KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部市民税課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9672 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?