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更新日:2016年9月26日
平成26年度から住民税の均等割が引き上げられます。
均等割の引き上げによる税収は、地方公共団体が実施する防災・減災事業の財源に充てられます。
(注)市県民税所得割の税率(市民税6%・県民税4%)に変更はありません。
|
改正前 |
改正後 |
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個人市民税 |
3,000円 |
3,500円 |
個人県民税 |
1,500円 |
2,000円 |
合計 |
4,500円 |
5,500円 |
根拠法令
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年12月2日公布)
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