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更新日:2020年8月5日

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の減免について(令和3年度)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(※1)の令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

 

※1中小企業者・小規模事業者とは
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

減免内容

対象資産

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

(注)土地、居住用家屋は対象外です。

減免率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満減少

2分の1

申告について

申告方法

1.認定経営⾰新等⽀援機関等(※2)から以下の点について確認を受ける

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

2.佐世保市資産税課償却資産係での申告(償却資産申告と同時)

※2認定経営⾰新等⽀援機関等とは

専⾨知識や実務経験が⼀定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な⽀援機関です。具体的には、商⼯会や商⼯会議所など中⼩企業⽀援者のほか、⾦融機関、税理⼠、公認会計⼠、弁護⼠等が主な認定⽀援機関として認定されています。

なお、認定経営⾰新等⽀援機関等の⼀覧については中⼩企業庁のホームページ(⾦融機関以外)および⾦融庁のホームページ(⾦融機関のみ)からご確認いただけます。

提出書類

  • 認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書(原本)
  • 同機関等に提出した書類一式(コピー可)

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

(注)土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く8時30分から17時15分まで

(注)令和3年度の償却資産申告とあわせて申請ください。

申告場所

佐世保市役所2階資産税課償却資産係

(注)感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

(注)償却資産につきましては例年通りの申告が必要です。

詳細について

申告の流れや、認定経営革新等支援機関等及び制度の詳細については中小企業庁HP<外部リンク>でご確認ください。

様式ダウンロード

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お問い合わせ

財務部資産税課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9672

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