公共施設等総合管理計画

平成25年6月に国において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」の中で、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識が示され、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。その後、平成26年4月に国からインフラを含む全ての公共施設等を対象とした総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定についての要請があったことをうけ、策定したものです。

本計画では、インフラを含む公共施設等の全体の状況を把握し、本市を取り巻く現状及び将来の見通しを分析し、これを踏まえたインフラを含む公共施設等の管理の基本的な方針を定めたものです。今後については、総合管理計画の下位計画である「個別施設計画」（以下「個別計画」という。）の内容や、総務省が示す総合管理計画の策定指針の改訂状況等を踏まえるとともに、今後の人口動態や財政状況、施設を取り巻く環境を見極めながら、総合管理計画の不断の見直しを行うこととします。

なお、総務省からの要請を踏まえ、令和5年度に本計画の内容を見直しました。

〇令和5年度の見直しの内容

総務省の総合管理計画策定指針の改訂に基づく見直し

・令和2年度までに策定した個別計画の内容の反映

・長寿命化対策による効果額の明示

・「ユニバーサルデザイン化の推進方針」の追加

・「脱炭素化の推進方針」の追加