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更新日：2016年3月29日
「受益者負担の適正化指針」の策定について
本市では行財政改革のひとつとして、負担とサービスの関係見直しについて検討を行ってまいりました。
中期財政計画では、少子高齢化等に伴う税収減や社会保障費の増などの要因で、内部努力を続けたとしても、将来に向けて現在の行政サービスレベルが維持できないという状況にあります。
受益者負担の見直しは、現在のサービスレベルを継続していくため、市民の皆さんに負担とサービスの関係についてご協力いただくことでもあり、その見直しのひとつとして、まず使用料等についての考え方を整理し、統一的な指針を作成して見直しを行うものです。
今回の受益者負担の適正化は、施設等の利用者と未利用者における税負担の公平性を保つため、利用者に施設利用の対価として相応の使用料を求めるとともに、使用料算定方法の適正化、類似施設間での適正化を図るものです。
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