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更新日：2016年9月26日
平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
対象となる方
事業所得、不動産所得または山林所得のある全ての方。（所得税がかからない方も対象になります。）
記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項。
帳簿等の保存期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は7年間。
業務に関して作成した前記以外の帳簿（任意帳簿）、決算に関して作成した棚卸表やその他の書類、業務に関して作成または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類は5年間保存する必要があります。
詳しくは国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/）をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
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