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更新日:2018年9月21日

経営状況

財政のしくみ

水道事業及び下水道事業は、地方公営企業法により、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。

また、水道事業においては、取水から各家庭や企業まで給水するための費用や建設投資にかかる費用については、受益者負担の原則に基づき、水道料金をもって賄う独立採算制を原則として経営を行っております。

一方、下水道事業においても、下水の処理に係る費用は、雨水は税金で、生活排水等は下水道使用料で賄う事が基本となっています。

平成29年度の財政状況

水道事業

事業収益は、6,507,797千円で前年度6,453,660千円に比べ、54,137千円(0.8%)増加しました。

これは、使用水量の増などにより給水収益が44,399千円(0.8%)増加したこと、また加入金が16,230千円(42.0%)増加したことなどによるものです。

一方、事業費用は、5,678,109千円で前年度5,706,638千円に比べ、28,529千円(0.5%)減少しました。

これは、修繕費や動力費の増などにより原水費が33,923千円(14.9%)、雑支出が33,888千円(103.6%)増加したものの、老朽化施設の更新に伴う資産減耗費が57,333千円(67.6%)、企業債の借入利率の減などにより支払利息及び企業債取扱諸費が37,435千円(6.5%)減少したことなどによるものです。

以上の結果、平成29年度は829,688千円の純利益となりました。

下水道事業

事業収益は、4,679,210千円で前年度4,651,595千円に比べ、27,615千円(0.6%)増加しました。

これは、処理区域拡大に伴う排水設備設置戸数の増加などにより下水道使用料が22,307千円(1.1%)の増となったことなどによるものです。

一方、事業費用は、4,416,079千円で前年度4,429,391千円に比べ、13,312千円(0.3%)減少しました。

れは、施設整備拡大に伴い減価償却費が37,684千円(1.7%)増加したものの、企業債の借入利率の減により、支払利息及び企業債取扱諸費が28,797千円(4.9%)、汚水管管渠の修繕の減などにより管渠費が19,878千円(6.1%)減少したことなどによるものです。

以上の結果、平成29年度は263,131千円の純利益となりました。

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お問い合わせ

水道局財務課

電話番号 0956-25-9661

ファックス番号 0956-25-9685

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