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更新日:2018年8月23日

計画相談支援・障害児相談支援について

平成24年4月に障害者自立支援法及び児童福祉法が一部改正され、市町村は障害福祉サービスや障害児通所支援等の支給申請者に対し、「サービス等利用計画案」(障害児支援利用計画案)の提出を求めることとなり、平成27年4月からは、この計画案の提出が必須になりました。

サービス等利用計画案の提出対象者

サービス等利用計画案の対象者については、省令で「障害福祉サービスを申請した障害者または障害児」及び「地域相談支援を申請した障害者」と定められています。また、障害児支援利用計画案の対象者は「障害児通所支援を申請した障害児」と定められています。

サービス等利用計画とは

障がい者や障がい児の自立した生活を支えるためには、現在抱えている課題を解決したり、適切なサービス利用に向けた支援が欠かせません。

そのため、「指定特定相談支援事業者」の専門の相談員が、ご本人やご家族の意向をもとに、現在抱えている課題の解決や支援方針、最も適切なサービスの組み合わせなどについて検討して作成します。

作成された計画は、サービス提供事業者などの関係者が共有するため、一体的な支援を受けることにつながります。

指定特定相談支援事業者

市町村が指定する「指定特定相談支援事業者」または「指定障害児相談支援事業者」をいいます。これらの事業者は、サービス等利用計画案の作成やサービス提供事業者との連絡調整などを行います。

申請書類等

平成28年1月から、申請書(一部を除く)と同意書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要になりました。

計画相談にかかるもの

(様式17号)計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(PDF:65KB)

(様式18号)計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(PDF:66KB)

(計画・勘案一式)サービス等利用計画案・勘案事項整理票等(エクセル:528KB)

(変更)変更理由届出書(PDF:63KB)

(個人情報の使用)個人情報の使用に関する委任状兼同意書(PDF:142KB)

障害福祉サービスにかかるもの

(様式1号)障害福祉サービス申請書(RTF:301KB)及び同意書(PDF:91KB)

(様式7号)障害福祉サービス支給変更申請書(RTF:291KB)

(原則日数超過)原則日数超過にかかる申請書(PDF:45KB)

(上限管理)利用者負担上限管理事務依頼(変更)届出書(PDF:55KB)

(取下げ書)障害福祉サービス取下げ書(PDF:90KB)

(様式14号)申請内容変更届出書(PDF:49KB)

(様式15号)受給者証再交付申請書(PDF:51KB)

(様式22号)高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(PDF:86KB)

(様式26号)契約内容報告書(RTF:171KB)

(過誤調整)介護給付費明細書過誤調整依頼書(エクセル:392KB)

(グループホーム)共同生活住居契約家賃額証明書(PDF:60KB)

(グループホーム)共同生活住居契約家賃額契約予定額調書(PDF:59KB)

(グループホーム)共同生活住居契約家賃額日割計算証明書(PDF:59KB)

(様式27号)世帯状況収入申告書(PDF:114KB)

(通院等介助)院内介助チェックシート(エクセル:31KB)

(同行援護)同行援護アセスメント票(エクセル:99KB)

障がい児通所支援にかかるもの

(様式1号)障害児通所支援申請書(RTF:174KB)及び同意書(PDF:91KB)

(様式6号)障害児通所支援支給変更申請書(RTF:156KB)

(原則日数超過)放課後等デイサービス利用に伴う原則日数超過申請書(PDF:56KB)

(多子軽減用)通園証明書(PDF:43KB)

(上限管理)利用者負担上限管理事務依頼(変更)届出書(PDF:55KB)

(取下げ書)障害児通所サービス取下げ書(PDF:61KB)

(様式11号)申請内容変更届出書(PDF:48KB)

(様式12号)受給者証再交付申請書(PDF:49KB)

(様式13号)高額障害児通所給付費支給申請書(PDF:84KB)

(様式15号)契約内容報告書(RTF:167KB)

(過誤調整)介護給付費明細書過誤調整依頼書(児童)(エクセル:390KB)

在宅重症心身障害児者短期入所支援事業にかかるもの

詳しくは在宅重症心身障害児者短期入所支援事業をご覧ください。

地域生活支援事業にかかるもの(移動支援・日中一時支援・訪問入浴)

詳しくは地域生活支援事業をご覧ください。

相談支援事業の手引き

佐世保市での計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援に関する手続きを定めています。

相談支援事業の手引き(平成27年4月1日改定)

介護保険への共通移行シート

障害福祉サービスと介護保険制度との適用関係について

サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなります。介護保険の被保険者である障がい者については、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る介護保険給付を受けることが可能か否かなどについて判断するためにも、障がい者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、まずは、要介護認定等申請を行っていただいたうえで介護保険制度からどのようなサービスをどの程度受けられるかを把握することが適当であるとされています。(国「適用関係通知」等より抜粋。)

介護保険への移行に際して

障がいなどをお持ちの方が介護保険制度へ移行される際、障がい固有の事柄や特性が伝わらず、移行してからの努力が生活に結びつかないという意見が聞かれます。そのため、介護支援専門員連絡協議会と計画相談支援事業所部会などが協議を重ね「共通移行シート」を作成しました。また、「障がいのある方の介護保険移行に係る流れ」、「相談窓口一覧」も併せて作成しましたので、これらを用いることにより、介護保険制度とのより良い結びつきの一助となれば幸いです。

ダウンロード

・共通移行シート(エクセル:16KB)

・共通移行シート(記載例)(PDF:142KB)

・障がいのある方の介護保険移行に係る流れ(PDF:222KB)

・相談窓口一覧(PDF:65KB)

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お問い合わせ

保健福祉部障がい福祉課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-2281 

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