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更新日：2022年9月26日
03_基幹統計調査
佐世保市政策経営課が所管し、実施する基幹統計調査について掲載しています。
ここに掲載されているもの以外についても、「e-Stat（政府統計の総合窓口）」では、各種統計調査の結果を随時公表しています。
項目別さくいん
基幹統計調査（外部ページ）
調査の目的
日本国内に居住するすべての人及び世帯を対象とし、人口や世帯の実態を明らかにすること
集計項目
人口総数、世帯数、年齢別人口、人口集中地区、面積及び人口密度、労働力状態など
調査結果の利用
選挙区の区割り、社会福祉・雇用政策・防災対策などの行政資料など
調査の目的
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすること
集計項目
住宅数、空き家数、建物の構造や建て方、建築の時期など
調査結果の利用
住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料
調査の目的
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること
集計項目
正規雇用・非正規雇用別の雇用者数、就業異動（就職、転職、離職）の実態、副業の働き方など
調査結果の利用
雇用に関する各種政策の企画・立案、職業能力の開発・人材育成、高齢者の就業促進など
（旧：全国消費実態調査）
調査の目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすること
集計項目
日々の家計の収入と支出、年間収入、金融資産、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
調査結果の利用
国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、高齢者の金融資産保有状況の把握など
調査の目的
農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など、農林業や農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにすること
集計項目
農林業経営体数、農業従事者数、経営耕地面積、作付面積・家畜の飼養頭数など
調査結果の利用
農業行政費（経常経費、投資的経費）や林野行政費（経常経費、投資的経費）の算定資料、地域資源の保全管理政策の検討・推進資料、各種統計調査の母集団情報など
調査の目的
漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村や水産物流通業、水産加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握すること
集計項目
漁業経営体数、漁業就業者数、魚市場数、冷凍・冷蔵、水産加工場数など
調査結果の利用
水産行政費（経常経費、投資的経費）の算出資料、漁業調整委員会等の費用算定、都道府県、市区町村における、水産施策の企画・立案の基礎資料など
調査の目的
事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備すること
集計項目
産業別の事業所数・従業者数、売上（収入）金額など
調査結果の利用
国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策など
（注）平成30年廃止
調査の目的
日本の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ること
集計項目
産業別の事業所数・従業者数、年間商品販売額、売場面積など
調査結果の利用
中小企業施策を中心とする流通関連施策の立案・実施の基礎資料、所得推計・構造分析等の基礎資料、各種統計調査の標本設計への母集団の提供など
（注）令和2年廃止
調査の目的
工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの施策の基礎資料を得ること
集計項目
製造業事業所数・従業者数、製造品出荷額、付加価値額など
調査結果の利用
産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料など
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