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更新日:2018年11月9日

給与所得に係る特別徴収

与支払者である事業主は、給与所得者の個人市民税・県民税(以下、このページにおいて「個人住民税」と言います。)については、原則として特別徴収によって徴収しなければならないとされています。

業主や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。

給与所得に係る個人住民税の特別徴収とは

給与支払者(事業主)が特別徴収義務者となり、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から納税義務者である給与所得者(従業員等)が納めるべき個人住民税を特別徴収(引き去り)し、給与所得者に代わって納入していただく制度です。地方税法及び条例で規定されています。

事業主のみなさん、個人住民税は特別徴収で納めましょう(PDF:13,473KB)

特別徴収義務者とは

給与所得者の個人住民税を特別徴収し、納入する義務を負う者として市町村長の指定を受けた給与支払者(事業主)をいいます。

特別徴収義務者は、市町村から通知する特別徴収税額の通知書に基づき、定められた個人住民税(月割額)を納税義務者の毎月の給与から差し引いて、翌月10日までに市町村へ納入していただきます。

特別徴収の流れ

特別徴収の流れ:イメージ図

1月末までに

給与支払者(事業主)は、1月1日現在、佐世保市に住所を有する従業員の給与支払報告書を佐世保市へ提出します。

5月中旬

佐世保市から「特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)」及び「納入書」等を特別徴収義務者である給与支払者(事業主)へ送付します。

(注)eLTAXによって給与支払報告書を提出された場合で、税額通知の受取方法を「書面(正本)+電子データ(副本)」で入力された場合は、書面とデータ(eLTAX経由)の2種類を送付します。「電子データ(正本)」を入力された場合は、データのみを送信する予定です。

(注)特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)は、納税義務者(従業員)ごとに切り離し、各個人へ交付してください。

6月の給料日

特別徴収義務者は、給与から特別徴収税額の決定通知書に基づく月割額の特別徴収(引き去り)を開始していただきます。(翌年の5月まで毎月)

7月10日まで

6月分として特別徴収した月割額の合計額を、納入書により金融機関等で納入していただきます。7月分以降も同様です。

(注)使用する納入書は、5月に送付する特別徴収税額の決定通知書に同封しています。

(注)納期限は翌月の10日となっていますが、10日が土曜、日曜、祝日の場合は、翌営業日となります。

納期の特例

給与の支給人員が常時10人未満の特別徴収義務者(事業所)は、特別徴収した個人住民税を半年分まとめて納めることができる特例があります。この特例を受けていると、その年の6月から11月までに特別徴収した個人住民税は12月10日、12月から翌年5月までに特別徴収した個人住民税は翌年6月10日がそれぞれの納期限となります。(給与天引きは毎月行ってください)

なお、納期の特例適用後、給与の支払いを受ける人が常時10人以上となった場合には、解除の申請をしていただく必要があります。

長崎県内全市町では、平成27年度から特別徴収を完全実施しています

県内全市町と長崎県は、事業主の方に個人住民税の特別徴収を実施していただくための取り組みを行っており、平成27年度から個人住民税の特別徴収を完全実施しています。

まだ特別徴収を実施されていない事業主の方は、従業員の方の個人住民税について特別徴収をいただくようご協力をお願いします。

特別徴収のメリット

  • 所得税は毎月の給与から源泉徴収額を計算しなければなりませんが、個人住民税は佐世保市が税額計算したうえで通知しますので、事業主で計算する手間はありません。
  • 従業員の方が、納税のために金融機関に行く手間が省け、納め忘れがなくなります。
  • 年税額を4回で支払う「普通徴収」と比べ、給与からの特別徴収は12回払いとなり、従業員の方々の負担感が軽減されます。

Q&A

Q1.特別徴収を開始するにはどうすればよいですか。

1月31日までに提出する給与支払報告書に特別徴収の総括表を付けて提出してください。

また、年度の途中で特別徴収を開始される場合は、「普通徴収から特別徴収への切替申請書」を提出してください。

給与支払報告書の提出について

特別徴収の書式(個人市民税・県民税)

Q2.「原則として特別徴収しなければならない」とのことですが、どういう場合に特別徴収しなくてもよいのですか。

給与支払者は、以下の条件に当てはまる給与所得者で、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる場合をのぞいては、特別徴収の方法によって徴収しなければならないこととされています。

  • 給与所得者のうち、支給期間がひと月を超える期間(例:年棒一括払い等)によって定められている給与のみの支払いを受けているもの
  • 外国航路を航行する船舶の乗組員で、ひと月を超える期間以上乗船することとなるため、慣行として不定期にその給与の支払いを受けているもの

Q3.給与所得者が退職、転勤した場合はどうなりますか。

給与所得者に異動があった時には、特別徴収に係る異動届出書を提出していただく必要があります。

異動届出書の提出後、未徴収税額がある場合は、納税者本人へ普通徴収の納税通知書が送付されます。

なお、1月1日から4月30日までの間に退職された方については、最後に支払われる給与または退職手当の支払いをする際に、未徴収税額がある場合は一括徴収することが法令により義務付けられていますので、一括徴収をしていただきますようお願いします。(最後の給与または退職手当等の金額が未徴収税額を下回る場合は、この限りではありません。)

異動届出書については、異動が生じた翌月の10日までに提出をお願いします。

Q4.1月末の給与支払報告書提出後すぐに退職した場合、異動届出書は提出する必要がありますか。

異動した年の1月1日現在、佐世保市に住所があり、かつその年の1月2日から5月31日までの間に退職や転勤などによって給与の支払いを受けなくなった場合でも、異動届出書を提出してください。

Q5.非課税の給与所得者が異動した場合でも届け出は必要ですか。

非課税の方(徴収すべき税額がゼロの方)や個人住民税を既に納入済みの方についても、異動があった場合には異動届出書の提出が必要となりますので、翌月10日までの提出をお願いします。

Q6.異動届出書を提出しなかった場合どうなりますか。

異動届出書が提出されなかったり、遅れたりしますと、納税者本人への納税通知書の送付が遅れたり、事業者には督促状等が送付されることがあります。

このようなことにならないためにも、異動届出書は、異動が生じた翌月の10日までに必ず提出してください。

Q7.特別徴収した個人住民税はどこで納入できますか。

利用可能な納入場所は、下記リンクをご参照ください。

市税の納付について(クリックで別ページへ)

また、九州管外のゆうちょ銀行・郵便局についても、指定通知書を窓口に提出することで納入することができます。

指定通知書様式については、送付しました税額通知書に同封している特別徴収のしおりの中にございます。また、下記リンクよりダウンロードできます。

特別徴収の書式(個人市民税・県民税)

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お問い合わせ

財務部市民税課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9672 

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