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更新日:2021年5月6日

令和2年度の消費生活相談概要

相談件数の推移

集計の結果、令和2年度の相談件数は2,074件で、前年度の1,718件と比較して356件の増加となりました。

通信販売や、電話勧誘・訪問販売の相談件数が、前年度よりも増加しています。

年代別では、60歳代以上の方からの相談が多くなっています。

60歳代:356件、70歳代以上:581件で、相談件数全体の45.2%を占めています。

60歳代以上の方から多く寄せられる相談の内容として、「架空請求」、「通信販売」、「電話勧誘・訪問販売」が挙げられます。

年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
件数 1,828件 2,042件 1,773件 1,718件 2,074件

相談が多かった内容

通信販売に関する相談が最多でした。格安のお試し価格の広告に誘われて、1回きりのつもりでサプリメントなどを注文したが、複数回にわたる定期購入が条件になっていたので解約したい、といった相談で、全体の約10%を占めています。

令和2年度の下半期には、同年9月の台風被害による、家屋の損害保険請求を代行する契約に関する相談も多く寄せられました。これは、電話勧誘や訪問勧誘により業者と契約したもので、実際に保険金が支払われたとしても、受け取る保険金の約3~4割を手数料として求められる内容だったので解約したい、といった相談です。

「訴訟を起こされているので至急連絡を」などと不安を煽るメールやハガキを送り付ける、架空請求に関する相談も、依然多く寄せられています。

また、最近は、実在の大手企業の名称を騙ってショートメールを送り付け、反応した相手に個人情報を入力させる(聞き出す)という手口に関する相談もあっています。

困ったことがあったら、悩まずに消費生活センターへご相談ください。

No. 相談内容 件数 主な相談事例
1 健康食品等の通信販売 201 テレビ、新聞広告、SNS広告などにより注文した商品の返品・解約に関するもので、定期購入の認識が無かった場合が多い。
2 架空請求 174 「訴訟を起こされているので至急連絡を」といった全く身に覚えのない架空請求のメールやハガキ、不審な電話に関するもの。
3 役務その他サービス 110 特に多いものとして、電話勧誘や訪問勧誘を受け、台風被害による損害保険請求の代行を契約したが、受け取る保険金の約3~4割を手数料として求められる内容だったので解約したい、というもの。
4 インターネット関連 96 携帯電話やパソコンに、身に覚えのないサイト利用料の請求を受けたというもの。
5 借家・賃貸アパート 92 退去する際の原状回復や敷金返還トラブルなどに関するもの。
6 借金 79 多重債務や過去の借金に関するもの。
7 携帯電話サービス 55 契約・解約・機種変更時のトラブルなど。
8 光回線 37 勧誘されて電話回線を光回線に変えたが、そもそも光回線にする必要がなく、利用料金も高くなったので元に戻したい、など
9 アダルト情報サイト 36 携帯電話やパソコンでアダルトサイトを閲覧したら、不当な請求を受けた、など。
10 新聞 30 勧誘を断れずに複数紙や数年先の購読契約をし、多重契約になっている、など。

 

お問い合わせ

市民生活部消費生活センター

電話番号 0956-22-2591

ファックス番号 0956-22-2592

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