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更新日:2023年6月2日

令和4年度の消費生活相談概要

相談件数の推移

集計の結果、令和4年度の相談件数は1,796件で、前年度の1,835件と比較して39件の減少となりました。

通信販売に関する相談が最も多くなっています。

年代別では、70歳代以上の方からの相談が多く、489件と相談件数全体の27.2%を占めています。

年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
件数 1,773件 1,718件 2,074件 1,835件 1,796件

相談が多かった内容

通信販売に関する相談が最多でした。格安のお試し価格の広告に誘われて、1回きりのつもりでサプリメントなどを注文したが、複数回にわたる定期購入が条件になっていたので解約したい、といった相談です。

通信販売、電話勧誘、家庭訪販など、コロナ禍での在宅時間の増加もトラブルのひとつの要因となっているようです。

「訴訟を起こされているので至急連絡を」などと不安を煽るメールやハガキを送り付ける、架空請求に関する相談も、依然多く寄せられています。

また、最近は、実在の大手企業の名称を騙ってショートメールを送り付け、反応した相手に個人情報を入力させる(聞き出す)という手口に関する相談もあっています。

No. 相談内容 件数 主な相談事例
1 通信販売 188

健康食品や化粧品などを、テレビや新聞広告、SNS広告などにより注文した商品の返品・解約に関するもので、定期購入の認識が無かった場合が多い。

他に、衣料品や雑貨などを注文して前払いしたが商品が届かない、注文と違う商品が届いた、など。

2 架空請求 133 「訴訟を起こされているので至急連絡を」といった全く身に覚えのない架空請求のメールやハガキ、不審な電話に関するもの。
3 借金 108 多重債務や過去の借金に関するもの。
4 借家・賃貸アパート 68 退去する際の原状回復や敷金返還トラブルなどに関するもの。
4 携帯電話サービス 68 契約・解約・機種変更時のトラブルなど。
6 迷惑メール(フィッシングメール) 44 実在の大手企業の名称を騙ってショートメールを送り付け、反応した相手に個人情報を入力させる(聞き出す)手口に関するもの。
7 電力に関するもの、申請代行サービス、その他 43 電話勧誘により、電気代が安くなると言われて契約をしたが、実際は安くなっていない。また、最近の電気代の値上げに関するものなど。
8 新聞 27 勧誘を断れずに複数紙や数年先の購読契約をし、多重契約になっている、など。
9

工事・修理

23 家のリフォームや外構工事の契約をしたが、なかなか着工しない、施工が悪い、といった相談。
10 アダルト情報サイト 21 携帯電話やパソコンでアダルトサイトを閲覧したら、不当な請求を受けた、など。

お問い合わせ

市民生活部消費生活センター

電話番号 0956-22-2591

ファックス番号 0956-22-2592

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