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更新日:2022年10月6日

健全化判断比率及び資金不足比率

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、財政状況を判断するための指標である一般会計等における「健全化判断比率」(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)及び公営企業会計における「資金不足比率」を公表しています。

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