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更新日：2023年10月2日
公共用地買収等にかかる固定資産税及び都市計画税の減免
国・県・市などに公共用地として売却または寄付された固定資産については「固定資産税及び都市計画税減免申請書」を提出することで「固定資産税及び都市計画税」の減免を受けられる場合があります。申請書の提出時期によって減免できる税額が変わります。詳しくは「制度の概要」をご覧ください。
「減免申請書」の提出方法
インターネットで申請
来庁不要で24時間いつでも申請ができます。
申請には「売買契約書」等、収用減免の対象となる物件の詳細（地番、家屋番号等）が記載されている資料を「写真」または「データ（※）」で提出してください。
（※）pdf,jpeg,png,zip形式に対応しています。
公共用地買収等にかかる固定資産税及び都市計画税減免申請（オンライン申請システムへ）
窓口または郵送による申請
申請には以下の書類が必要です。
2.売買契約書・測量図書等の写し
（収用減免の対象となる物件の詳細（地番。家屋番号等）が記載されている資料）
（収用減免の対象となる物件に家屋がある場合）
減免の決定について
減免申請の審査、決定には一定のお時間をいただきます。余裕をもってご提出いただきますようお願いします。
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