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更新日:2025年3月3日
佐世保市は、第7次総合計画の共通概念として「官民協働の標準化」を掲げており、行政のみならず、事業者等がもつ資源(人材、ノウハウ、資産、ネットワーク等)も有効活用しながら、政策・施策の向上や充実を図ることとしています。
佐世保市が、今後とも社会の活力を維持し持続的な発展を遂げていくためには、地域住民、企業、行政等のあらゆる活動主体が、知恵を出し合いながら、佐世保市の抱える地域課題に取り組んでいかなければなりません。
事業者等のノウハウ等を活かす官民協働の取組のひとつとして、今後、佐世保市では、市と協働で取り組む意欲のある事業者等と「包括連携協定」を締結し、地域の活性化や市民サービスの向上を図るための様々な取組を行ってまいりたいと考えております。
「佐世保市と事業者等との包括連携協定の締結に関するガイドライン」は佐世保市における包括連携協定の基本的な考え方、包括連携協定を締結する際の方針、留意点、事業者等から協定締結の相談、要請があった場合の対応を整理しています。
令和7年 2月25日
企業名 | 締結日 | 主な連携事業 | |
---|---|---|---|
1 |
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9月21日 |
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2 |
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令和3年
10月13日 |
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3 |
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令和3年
10月18日 |
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4 |
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令和3年
11月2日 |
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5 |
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令和3年
11月29日 |
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6 |
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令和4年
7月20日 |
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7 |
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令和4年
10月25日 |
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8 |
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令和4年
10月28日 |
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9 |
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令和5年
7月18日 |
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10 |
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令和7年 2月6日 |
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11 |
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令和7年 2月21日 |
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12 |
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令和7年 2月25日 |
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