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更新日：2026年4月17日
地域未来投資促進法について
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進するものです。
長崎県の基本計画について
長崎県及び県内21市町では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しています。
支援内容
事業者が設備投資をするにあたり、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を策定し、それが長崎県の基本計画と合致する場合に、県知事が承認を行います。
事業計画への県の承認に加え、国による事業の先進性等についての確認（主務大臣の確認）を受けた「地域経済牽引事業」については、新たに取得した土地、家屋、構築物について、固定資産税（市税：3年間）が課税免除となります。
（注）取得価格1億円以上（農林漁業及びその関連業種は5000万円以上）の土地、家屋、構築物が対象です。
利用方法
事業計画の申請用件
要件1：地域の特性を利用すること（下記のいずれか）
本件の造船関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
本件のアジ、ばれいしょ等の農林水産資源を活用した食品関連産業分野
本件の世界遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野
本件の電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積を活用したデジタル関連分野
要件2：高い付加価値を創出すること
付加価値増加分：3,768万円以上
要件3：経済的効果が見込まれること（下記のいずれか）
取引額：4.7%増加
売上げ：13.7%増加
雇用者数：4.5%増加
雇用者給与等支給額：3.4%増加
事業計画の申請方法
国の同意を受けた長崎県基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、県に申請してください。
県において、事業内容を審査し、計画の承認を行います。
県から承認を受けた事業計画に基づき実施する設備投資について、固定資産税の課税免除を希望される場合は、国への確認申請が必要になります。
固定資産税課税免除の申請方法
国の確認を受けたのち、佐世保市商工労働課までお問い合わせください。
関連リンク
- 長崎県ホームページ
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