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更新日:2019年9月10日

連携中枢都市圏構想概要

《目的》

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。

《連携中枢都市圏の要件》

地方圏において、昼夜間人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市が圏域の中心都市として、当該市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村が、連携協約を締結することにより形成される都市圏になります。(平成30年4月1日現在、全国で28の都市圏が形成されています)

《連携中枢都市圏形成のための手続き》

1.「連携中枢都市宣言」

圏域内で、相当の規模と中核性を備える市(佐世保市)が、圏域の中心都市となるべく、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担うことを表明する宣言です。

平成30年9月3日に連携中枢都市宣言を行いました。

佐世保市は、圏域の豊かで実りある未来と一体的共生社会を築くため、多様性と創造・挑戦・進取の精神をもって、本圏域の中心市として力を尽くしていくことを表明したものです。

携中枢都市宣言書(PDF:1,082KB)

 

2.「連携協約の締結」

連携する自治体(佐世保市及び各市町)が、連携事業の実施に当たり、その基本方針や事務処理等の役割分担等について交す自治体間の協約です。締結・変更には「議会の議決」が必要となります

連携協約の意義は、従来の一部事務組合等の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域の実情に応じ、自由に連携する内容を協議し政策合意を行うことができることであり、この合意に基づき圏域としての政策を継続的・安定的に推進することにあります。

 

・西九州させぼ広域都市圏(連携中枢都市圏)形成に係る連携協約について

連携中枢都市圏を形成するためには、構成(連携)する市町と連携協約を締結する必要があります。連携協約は、連携中枢都市宣言を行った連携中枢都市と、連携する市町が、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担に関する事項等について、各々の議会議決に基づき締結するものです。
本市では、平成31年1月12日に連携協約締結式を開催し、平戸市、松浦市、西海市、伊万里市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町及び有田町との間で連携協約を締結しました。

 

3.「都市圏ビジョンの策定・公表」

連携中枢都市宣言を行った自治体(佐世保市)が、産学官民の有識者等で構成される「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」の意見を反映した圏域の中長期的な将来像や、連携事業の具体的な取り組み等について取りまとめ策定するものです。策定後、公表する必要があります。

 

・「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」(平成31年3月策定)(ZIP:6,870KB)

平成31年3月26日、佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、伊万里市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町、有田町の5市6町により、「あなたがかえるまち西九州」(~替える・還る・替える~)を目指す将来の姿とし、2040年の圏域人口40万人以上を目標に定め、その実現に向けた具体的な取組みを記載した「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」を策定しました。
平成31年度からこの「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」に基づき、圏域自治体の連携による取組みを開始します。

 

西九州させぼ広域都市圏のPRパンフレットを作成しました。

西九州させぼ広域都市圏PRパンフレット(PDF:1,578KB)

 

《連携中枢都市圏構想の推進に係る国の財政措置》

連携中枢都市及び連携自治体の取組みに対して、国から財政措置が講じられます。

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電話番号 0956-24-1111

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