負担金を納める対象となる土地

新しく下水道管が設置されますと、翌年度の始めに事業管理者が公共下水道の供用を開始する区域として公告します。この公告した日を基準として、区域内にある土地に負担金が賦課されます。
また、負担金は、下水道を使用するしないに関係なく、下水本管の工事が終わった翌年度にかかります。

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