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更新日：2023年1月26日
総合事業の通所型サービスにおける事業所評価加算について
事業所評価加算とは
事業所評価加算は、選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス）を行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象となる期間（事業実施年の1月1日～同年12月31日）において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、加算可能となるものです。対象となった場合、当該評価期間の翌年度に加算を行います。
加算の要件
- 運動器機能向上体制、栄養改善体制、口腔機能向上体制の加算について、1つ以上の加算体制を「あり」と届け出ていること。
- 評価対象期間（事業実施年1月～12月）おける利用実人員が10名以上であること。
- 厚生労働大臣が定める基準に準じた基準を満たしていること
厚生労働大臣が定める基準に準じた基準
- 評価対象期間内に介護予防通所介護を利用した者の数に対して、評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数が60％以上
- （要支援状態区分の維持者数+改善者数×2）÷評価対象期間内に運動器機能向上サービス栄養改善サービス口腔機能向上サービスを3月以上利用し、その後に更新・変更を受けた者の数≧0.7
＜参考＞事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について（PDF：469KB）
事業所評価加算について
対象事業所
| 現在申出をしていない | 過去に申出をしている | |
|---|---|---|
|
翌年度算定を希望する |
事業所評価加算（申出）の有無を「2.あり」で届出が必要 | 届出不要 |
| 翌年度算定を希望しない | 届出不要 | 事業所評価加算（申出）の有無を「1.なし」で届出が必要 |
提出期限等
加算算定を行う前年度の10月15日（必着）までに長寿社会課に次の書類を提出してください。
提出書類
注釈：届出の提出を行ったとしても、要件を満たさなかった場合には加算を算定できません。
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