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更新日：2024年4月1日
地域密着型サービス等の指定・更新申請及び廃止・休止等の届出
指定・更新申請
新規指定申請前の事前相談
申請の前に、指導監査課（内線5374・5375）へ事前相談を行う必要がありますので、電話予約のうえ来庁してください。※共生型サービスも同様です。
予約がなく来庁された場合、対応できないことがありますのでご注意ください。
なお、以下のサービスについては、「佐世保市介護保険事業計画」によって新規指定が制限されておりますので、長寿社会課へ事前相談を行ってください。
- 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
申請書類の作成方法
指定・更新申請のための書類を下記の様式にて作成し、指定・更新月の前々月末日までに提出してください。※共生型サービスも同様です。（例）4月1日の場合、前々月の2月末日までに提出
申請に必要な添付書類は、下記のとおりです。詳細は各サービスの付表(別添）をご確認ください。
（注）「介護予防・日常生活支援総合事業（第一号通所事業）」については、長寿社会課庶務係へ別途申請が必要です。
提出方法及び提出先
メール（推奨）、郵送又は窓口にて提出してください。
（提出先）指導監査課：sidou-kai@city.sasebo.lg.jp
様式
（1）申請書※必須
（2）付表（サービスの指定等に係る記載事項、（別添）添付書類・チェックリスト）※必須
- 【付表第二号（一）】定期巡回・随時対応型訪問介護看護（エクセル：40KB）
- 【付表第二号（二）】夜間対応型訪問介護（エクセル：40KB）
- 【付表第二号（三）】地域密着型通所介護（療養通所介護）（エクセル：59KB）
- 【付表第二号（四）】認知症対応型通所介護（単独型・併設型）（エクセル：63KB）
- 【付表第二号（五）】認知症対応型通所介護（共用型）（エクセル：67KB）
- 【付表第二号（六）】小規模多機能型居宅介護（エクセル：57KB）
- 【付表第二号（七）】認知症対応型共同生活介護（エクセル：48KB）
- 【付表第二号（八）】地域密着型特定施設入居者生活介護（エクセル：43KB）
- 【付表第二号（九）】地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（エクセル：56KB）
- 【付表第二号（十）】複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（エクセル：59KB）
- 【付表第二号（十一）】居宅介護支援（エクセル：39KB）
- 【付表第二号（十二）】介護予防支援（エクセル：38KB）
（3）参考様式※選択
- （標準様式1）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（サービスごとに異なります。）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（エクセル：321KB）
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（エクセル：220KB）
（注）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は、国の標準様式を掲載しておりますが、必要項目を満たしていれば、独自様式でも差し支えありません。
- （標準様式2）管理者経歴書（エクセル：17KB）
- （標準様式3）平面図（エクセル：13KB）
- （標準様式4）設備・備品等一覧表（チェックリスト）（エクセル：55KB）（注）サービスごとに異なりますので、不要なシートは削除して使用してください。
- （標準様式5）利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（エクセル：12KB）
- （標準様式6）誓約書（エクセル：25KB）
- （標準様式7）当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（エクセル：11KB）
- （参考）運営規程について（PDF：105KB）
（4）その他
新規指定の場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」についても別途提出が必要です。詳細は、下記のページをご覧ください。
【体制届】介護保険サービス事業所の加算・減算に係る届出について
指定有効期限をあわせて更新する旨の申出
介護給付と予防給付で指定期間満了時期が異なる場合は、指定有効期限をあわせて更新することが可能です。
希望する場合は、更新申請の際、下記の様式を提出してください。
審査手数料
申請にあたっては、下記のとおり手数料が必要となります。申請書受理後、納付書を発行しますので、期限内に納付してください。また、納付確認に時間を要する場合は、納付したことがわかるもの（写し）の提出を求める場合がありますので、ご了承ください。
|
新規指定申請 |
指定更新申請 |
|
|---|---|---|
| 地域密着型サービス |
12,000円 |
8,000円 |
| 地域密着型介護予防サービス |
12,000円 上記サービスと併せて申請する場合 4,000円 |
8,000円 上記サービスと併せて申請する場合 2,000円 |
| 介護予防支援 |
12,000円 |
8,000円 |
老人福祉法に基づく届出
介護保険法に基づく指定を受ける事業者は、そのサービス種別に応じて、老人福祉法に基づき、届出を行う必要があります。詳細は下記のページをご覧ください。
その他の手続き
【介護保険法に基づく業務管理体制の届出（長寿社会課）】
介護保険法の規定により、介護サービス事業者はその事業規模に応じて、法令遵守のための体制を整備することとされております。詳細は長寿社会課へお尋ねください。
【生活保護法に基づく指定介護機関のみなし指定を不要とする申出（生活福祉課）】
介護保険法に基づく指定を受けた事業者は、生活保護法の規定により、同法に基づく指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。当該規定による指定を不要とする場合には、本市の生活福祉課に届出を行う必要があります。詳細は生活福祉課へお尋ねください。
（注）事業指定を受けようとする事業者は、上記に掲載していないものも含めて、関係法令の規定に基づく必要な届出を適切に行ってください。
廃止・休止・再開の届出
廃止（休止）届及び指定辞退届は、廃止（休止）及び指定辞退の1ヵ月前まで、再開届は、再開から10日以内に提出してください。
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