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更新日：2024年6月11日
佐世保市行政機構図
行政を取り巻く環境の変化や時代の要請による新たな政策課題について、機動的かつ柔軟に対応するため、随時、組織・機構の見直しを行っています。
令和6年4月実施の組織・機構の見直しの内容
第7次総合計画後期基本計画においては、現在の社会情勢の変化や前期基本計画の政策・施策の進捗状況を検証したうえで、より効果的・効率的な事業展開が図られるよう、各分野における政策・施策の見直しを行っています。
この政策・施策の見直しに併せて組織・機構を見直すとともに、局・室の設置された目的と今後の展開も踏まえた見直しを実施します。
| 項目 | 内容 | 部局 |
|---|---|---|
| 観光商工部と企業立地推進局の統合 |
本市経済の活性化を目的に、雇用創出を図りながら市内の産業振興につなげていくなどの取組強化を図るため、総合計画の後期基本計画において、「観光商工政策」と「企業立地政策」を一体化して、経済政策を設けることしている。 組織として、企業立地推進局を準部に見直し、「企業立地推進室」とした上で、観光商工部に統合し、統合後の部の名称を「経済部」とする。
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～R6.3 観光商工部 企業立地推進局 R6.4～ 経済部 |
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文化スポーツ部の新設 |
文化やスポーツの力を最大限活かすことで、活力や生きがいを育み、自由で心豊かな市民生活を実現するため、「文化スポーツ政策」を設けることとしています。 組織として、企画部文化国際課、教育委員会教育総務部スポーツ振興課及び図書館を一元化し、「文化スポーツ部」を新設する。 |
R6.4～ 文化スポーツ部 |
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地域未来共創部の新設 |
それぞれの地域の特性を活かしながら、まちの魅力や価値を高め、住み続けたいまちづくり、若者の定着、定住人口の増加を図る政策として、「魅力あふれる持続可能な地域づくり」を設けることとしている。 組織として、企画部地域政策課、地域交通課、宇久行政センターと定住・若者に係る施策を所管する新設課である若者活躍・未来づくり課とを一元化した、「地域未来共創部」を新設する。 |
R6.4～ 地域未来共創部 |
| 行政経営改革部の新設 |
人口減少社会到来による働き手の不足及び市民ニーズの多様化を背景として、従来のコストカットを主とした行財政改革では対応が困難になることが想定され、今の仕組みを変革する視点をもって、新たな行政運営の方法を構築する必要がある。 行政運営を変革するためにはDXの視点は必須であるため、行財政改革推進局とDX推進室を統合の上、「行政経営改革部」を新設する。 |
～R6.3 行財政改革推進局 DX推進室 R6.4～ 行政経営改革部 |
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「財務部」と「契約監理室」の再編 |
契約に係る各種要綱・要領等を定め、全庁的に契約事務の統一化が図られており、今後は新たな契約手法や発注基準など財政計画との連動性を検討していくにあたり、そのマネジメントを一体的に行うため、契約監理室を見直し、契約課及び技術監理課を財務部の課として再編する。 |
～R6.3 財務部 契約監理室 R6.4～ 財務部 |
令和5年10月実施の組織・機構の見直しの内容
クルーズ船の誘致に関しては観光商工部と港湾部双方協力しながら業務を進めてきたところです。コロナ禍で一時中断を余儀なくされましたが、一定収束し、3月から国際クルーズが再開されるなどの動きがあり、全国の港でクルーズ船の誘致合戦が激化しています。クルーズ船の誘致を重要施策としている本市として、積極的なポートセールスに取り組むための組織再編を行っています。
| 項目 | 内容 | 部局 |
|---|---|---|
| 「クルーズ事業推進室」の新設 |
クルーズ船社・旅行会社への誘致活動・受け入れ調整を一元的に担い、ニーズに即応できる体制を整えるため、港湾部みなと振興・管理課の準課として新設 |
港湾部 |
令和5年8月実施の組織・機構の見直しの内容
戦略的な広報広聴の推進、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や平時からの感染症対策、温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた取り組みの推進などへ対応しつつ、より効率的で効果的な行政サービスを提供するための組織再編などを行っています。
| 項目 | 内容 | 部局 |
|---|---|---|
| 「広報広聴課」の新設 | 戦略的な広報の推進や広聴と連携した効果的な広報の実施等に当たり、マネジメント体制を強化するため秘書課から広報係と広聴制度担当を分割し新設 | 総務部 |
| 感染症対策に係る組織見直し | 新型コロナウイルス感染症の5類移行を踏まえつつ、今後市民の生命と健康に重大な影響を与える恐れがある感染症の発生とまん延、健康危機に備えるため、必要な業務を再編し体制を強化 ・「新型コロナウイルス感染症特別対策室（準部）」の廃止 ・「感染症対策課」及びその準課として「新型コロナウイルス感染症対策室」の新設 |
保健福祉部 |
| 「ゼロカーボンシティ推進室」の新設 | 2050年までに市内からの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」の実現に向けた取り組みのさらなる推進を図るため、環境政策課の準課として新設 | 環境部 |
令和5年4月実施の組織・機構の見直しの内容
市民ニーズ等に応じた政策課題に適切に対応しつつ、より効率的で効果的な行政サービスを提供するための組織再編などを行っています。
| 項目 | 内容 | 部局 |
|---|---|---|
| 「市史編さん室」の新設 | 市民の郷土への誇りと愛着の醸成を図るため、また今後の市政推進に資する資料として市制125年史を発行するにあたり、一連の業務を担う部署を新設 | 企画部 |
| 「宇久家畜診療所」の所管変更 | 宇久地区内の家畜の診療、疾病予防等の業務を担う「宇久家畜診療所」について、畜産業の振興及び発展を図るという施設本来の設置目的を鑑み、所管を宇久行政センター産業建設課から農林水産部農政課へ変更 | 企画部、農林水産部 |
| 「地域福祉推進室」の新設など | 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制への移行準備などに対応するため、保健福祉政策課の準課として「地域福祉推進室」を新設するほか、「地域連携準備室」（準課）の廃止、保健福祉政策課の「総務係」「企画係」を「総務企画係」に再編 | 保健福祉部 |
| 水道局の組織・機構見直し | 水道事業及び下水道事業の継続に向けて、経営戦略策定を見据えた事業運営の推進などを図るための組織再編 | 水道局 |
令和4年4月及び8月実施の組織・機構の見直しの内容
市民ニーズ等に応じた政策課題に適切に対応しつつ、より効率的で効果的な行政サービスを提供するための組織再編などを行っています。
＜令和4年4月実施の組織再編＞
| 項目 | 内容 | 部局 |
|---|---|---|
| 「文化国際課」の新設 | 多文化共生社会の実現及び地域文化の振興に向けた取組みを一体的に進めるため、文化振興課と国際政策課を統合 | 企画部 |
| 「農業畜産課」を「農政課」に改称 | 農業政策を組織的に担う部門を設置するとともに組織運営の見直しを図るため、係制を廃止してグループ制を導入 | 農林水産部 |
| 公園緑地課「公園整備係」を「公園計画係」に改称 | 「緑の基本計画」に基づく公園施策を着実に推進するため、公園緑地課の各係の業務分担を見直し | 都市整備部 |
| 「地域連携準備室」の新設 | 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の検討着手や体制構築に取り組むため、保健福祉政策課の準課として新設 | 保健福祉部 |
| 生活福祉課「事業運営係」「新規相談係」の新設など | 生活福祉課の業務の効率的な執行を図るため、各種支援業務を集約して所管する「事業運営係」の新設、新規相談に特化した「新規相談係」の新設など | 保健福祉部 |
| 「教育施設課」の新設 | 教育施設の適切な維持管理（新たな管理手法の導入検討を含む）、建設等の業務を推進するため、教育委員会総務課施設係を機能強化の上再編 | 教育委員会 |
＜令和4年8月実施の組織再編＞
| 項目 | 内容 | 部局 |
|---|---|---|
| 「収納推進課」の新設など | 納税課と債権管理対策室、保険料課を廃止して、従前の機能・組織を再編。また、保険料課の廃止に伴い、保険料課賦課係を医療保険課へ統合 | 財務部、保健福祉部 |
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