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更新日:2025年4月30日

佐世保市行政機構図

行政を取り巻く環境の変化や時代の要請による新たな政策課題について、機動的かつ柔軟に対応するため、随時、組織・機構の見直しを行っています。

令和7年4月実施の組織・機構の見直しの内容

政策課題への適切な対応と、より効率的で効果的な行政サービスを提供するため、組織再編を行いました。

項目 内容 部局
「クルーズ事業推進課」の新設

クルーズ客船の着実な誘致・受入を実現するため、「クルーズ事業推進室」を「クルーズ事業推進課」へ見直し。

港湾部

「住宅政策課」の新設 市民サービスの向上や、政策遂行にあたり意思決定の迅速化を図るため、「都市政策課」、「建築指導課」、「住宅課」が担当していた住宅政策に関する業務を、新たに「住宅政策課」に一元化。 都市整備部
「開発指導室」の新設 盛土規制法により、令和7年5月から、市内全域が規制区域となり、盛土等の許可申請・届出に対する審査指導、無届の盛土等のパトロールや関係者への是正指導、既存盛土等の調査及び危険な場合の是正措置等の命令・指導等を行うため、「建築指導課」の準課として「開発指導室」を新設。 都市整備部
「消防局企画管理課」の新設 消防団員のなり手不足や複雑・多様化する災害実態に的確に対応するため、「総務課消防団係」、「警防課機械係」及び「消防訓練所」の機能を統合し、新たに「企画管理課」を新設。 消防局
「IR対策課」の廃止 IR不認定に伴うIRの総括・検証及びIRレガシーの整理業務が一定終了したことから、「IR対策課」を廃止。 企画部
水道局の組織・機構見直し

上下水道一体とした体制強化を図るための組織改正

「下水道事業課」の業務を一部移管し、「水道計画建設課」を「上下水道計画建設課」へ改称。

水道局

令和6年4月実施の組織・機構の見直しの内容

第7次総合計画後期基本計画においては、現在の社会情勢の変化や前期基本計画の政策・施策の進捗状況を検証したうえで、より効果的・効率的な事業展開が図られるよう、各分野における政策・施策の見直しを行っています。

この政策・施策の見直しに併せて組織・機構を見直すとともに、局・室の設置された目的と今後の展開も踏まえた見直しを実施します。

 

項目 内容 部局
観光商工部と企業立地推進局の統合

本市経済の活性化を目的に、雇用創出を図りながら市内の産業振興につなげていくなどの取組強化を図るため、総合計画の後期基本計画において、「観光商工政策」と「企業立地政策」を一体化して、経済政策を設けることしている。

組織として、企業立地推進局を準部に見直し、「企業立地推進室」とした上で、観光商工部に統合し、統合後の部の名称を「経済部」とする。

 

~R6.3

観光商工部

企業立地推進局

R6.4~

経済部

文化スポーツ部の新設

文化やスポーツの力を最大限活かすことで、活力や生きがいを育み、自由で心豊かな市民生活を実現するため、「文化スポーツ政策」を設けることとしています。

組織として、企画部文化国際課、教育委員会教育総務部スポーツ振興課及び図書館を一元化し、「文化スポーツ部」を新設する。

R6.4~

文化スポーツ部

地域未来共創部の新設

それぞれの地域の特性を活かしながら、まちの魅力や価値を高め、住み続けたいまちづくり、若者の定着、定住人口の増加を図る政策として、「魅力あふれる持続可能な地域づくり」を設けることとしている。

組織として、企画部地域政策課、地域交通課、宇久行政センターと定住・若者に係る施策を所管する新設課である若者活躍・未来づくり課とを一元化した、「地域未来共創部」を新設する。

R6.4~

地域未来共創部

行政経営改革部の新設

人口減少社会到来による働き手の不足及び市民ニーズの多様化を背景として、従来のコストカットを主とした行財政改革では対応が困難になることが想定され、今の仕組みを変革する視点をもって、新たな行政運営の方法を構築する必要がある。

行政運営を変革するためにはDXの視点は必須であるため、行財政改革推進局とDX推進室を統合の上、「行政経営改革部」を新設する。

~R6.3

行財政改革推進局

DX推進室

R6.4~

行政経営改革部

「財務部」と「契約監理室」の再編

契約に係る各種要綱・要領等を定め、全庁的に契約事務の統一化が図られており、今後は新たな契約手法や発注基準など財政計画との連動性を検討していくにあたり、そのマネジメントを一体的に行うため、契約監理室を見直し、契約課及び技術監理課を財務部の課として再編する。

~R6.3

財務部

契約監理室

R6.4~

財務部

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お問い合わせ

行政経営改革部行政マネジメント課

電話番号 0956-24-1111

ファックス番号 0956-25-9683

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