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更新日：2021年9月15日
薬局、店舗販売業の方が特定販売（インターネット、電話、カタログ等での一般用医薬品販売）を行う場合、販売方法を変更した場合、販売をやめた場合
（1）はじめに
薬局、店舗以外の場所にいる方にインターネット、電話、カタログ等により医薬品の販売又は授与を行おうとするとき【特定販売】は、あらかじめ店舗ごとに届出が必要となります。
また、販売方法の変更、販売をやめた場合も届出が必要です。
※特定販売を行うにあたっては、薬局または店舗販売業の許可が必要です。許可をお持ちでない方は、別途、許可申請の手続きを併せておこなって下さい。
（2）特定販売できる医薬品
- 薬局製造販売医薬品（劇薬指定品目を除く）
薬局、薬局製造販売医薬品製造販売業、薬局製造販売医薬品製造業のいずれの許可も持っていることが前提となります。 - 一般用医薬品（第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品）
（3）届出をする時期
- 特定販売を始めるとき
- 販売方法等を変更したとき
- 販売をやめたとき
上記1.2.3.はいずれも事前に届出が必要です
（4）届出に必要な書類
- 変更届書
- 以下の表に示す添付書類
| 変更事項 | 添付書類 |
|---|---|
|
特定販売の実施の有無 （特定販売を始めるとき、やめるとき） |
始めるときのみ |
| 特定販売を行う際に使用する通信手段 |
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| 特定販売を行う医薬品の区分 |
〃 |
|
特定販売を行う時間、営業時間のうち特定販売のみを行う時間がある場合はその時間 |
〃 |
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特定販売の広告に正式名称と異なる名称を表示する場合はその名称 |
〃 |
| 主たるホームページアドレス |
〃 |
| 主たるホームページの構成の概要 |
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特定販売のみを行う時間がある場合は適切 な監督に必要な設備の概要 特定販売のみを行う時間がある場合の適切な監督を行うために必要な設備は長崎県の場合以下のとおりです。
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（5）手数料
無料
（6）事前相談窓口・書類の提出先
佐世保市高砂町5番1号中央保健福祉センター5階
佐世保市保健所保健福祉政策課医事薬事係
TEL：0956-24-1111（内線5517）
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〔参考〕根拠法令等
医薬品医療機器等法第10条第2項⇒施行規則第16条の2
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