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更新日：2026年4月1日
「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します
令和8年6月1日現在で、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査「経済センサス-活動調査」を実施します。
5月中旬から6月下旬の期間に、長崎県知事が任命した指導員及び調査員が、担当地域・対象事業所の確認や調査票の配布・回収等を行います。
調査員は、顔写真付きの調査員証（身分証）を携帯しておりますので、ご確認のうえご協力いただきますようお願いいたします。
調査の概要
調査の目的
「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として、5年に1度実施されます。
本調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）
調査の期日
令和8年6月1日現在
調査の対象
全国すべての事業所・企業が対象です。
「事業所」とは、工場、店舗、事務所など、一定の場所で継続して事業活動を行っている場所を指します。
ただし、個人経営の農林漁業など、一部の事業所は調査対象から除きます。
調査の方法
調査方法は、事業所・企業の規模や形態に応じて異なります。
調査事項
〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
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