ホーム > くらし > 戸籍・住民票・印鑑・相続など > 住民基本台帳カード・電子証明 > 住民基本台帳ネットワークシステム
ここから本文です。
更新日：2017年9月28日
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステムとは
平成14年8月5日から、改正住民基本台帳法に基づいて住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が稼動しました。
このシステムは、さまざまな行政事務の基礎となる住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）と住民票コードおよび転入や転居などの届出年月日等の情報により、全国共通の本人確認ができるしくみです。
住基ネットは、住民サービスの向上と国・地方公共団体を通じた事務の効率化をめざす「電子自治体」を実現するための基盤となります。
システムの全体概要
各区市町村は、住民票コードを含む本人確認情報を専用の通信回線を通じて都道府県へ通知することが法令によって定められており、都道府県は、本人確認情報を記録・保存しています。
また、都道府県から専用の通信回線を通じて指定情報処理機関に本人確認情報が通知され、指定情報処理機関が記録・保存しています。
指定情報処理機関は、記録・保存した本人確認情報を、法令の定めにもとづき、国の行政機関等に提供しています。
住民票コードの通知
改正住民基本台帳法の一次施行に伴い、平成14年8月、市区町村（一部を除く）が一斉に住民に住民票コードを付番し、住民票コード通知票を通知しました。
この住民票コードは、11桁の無作為の数字で、改正住民基本台帳法により住民票の記載事項の1つに新たに加えられたものです。
住民票コードは、ご本人の請求で変更することができます。（但し、希望の番号を指定することは出来ません。）
一部の行政手続きで住民票の写しの提出等が不要に
住基コードを届出すると国の行政機関や都道府県が、住基ネットから提供を受けた本人確認情報を利用することにより、パスポート申請などの際の住民票の写しの添付や、年金受給者の現況届の提出が不要になっています。
リンク
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください