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更新日：2025年10月6日
【市長への手紙】二地域居住政策に関する要望
ご意見内容
2025年度中に、ふるさとである佐世保市宇久島と県外地域の二地域居住の実現を目指しております。また、宇久島を拠点としたまちづくり会社を設立予定としております。まずは空き家の活用などにより、宇久島のまちづくりに貢献する所存です。
国においては、地域活性化の一つとして二地域居住が提案され、改正広域的地域活性化基盤整備法など法整備も進められています。貴市における二地域居住政策に対する方針をお聞きしたいです。全国二地域居住等促進官民連携PFへの参画などご検討いただけないでしょうか。県内他自治体様はご参画されております。同様のビジョンを持つ方を活動に取り込みたく考えております。
ゆくゆくは、特定居住支援法人を目指したく思いますが、そのためには県の「広域活性化計画（二地域居住）の策定」、貴市の「特定居住促進計画の策定」というプロセスが必要です。官民連携して空き家対策・二地域居住を進めるために重要なものだと考えますので、ご検討よろしくお願いします。
【令和7年3月受付】
回答要旨
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の一部改正（令和6年5月成立）を受けて、令和7年1月15日に開催された「令和7年度二地域居住関連予算PF説明会」において、二地域居住促進に関する説明が行われました。その中で、「特定居住促進計画」には、地域における二地域居住に関する基本的な方針、拠点施設の整備に関する事項等を記載するものとし、施設整備が伴う場合には必須であるとされました。一方で、空き家の除却や活用については「空き家対策総合支援事業」により予算が措置され、基本的にはこれまでの各予算を活用しつつ、「二地域居住の実験的な取組み（先導的事業（課題））」を支援する方針となっています。このため、現時点では拠点施設整備等の予定がないことから、本市として「特定居住促進計画」の策定は予定しておりません。
なお、市の計画策定如何に関わらず、「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の検討経費は活用可能と聞き及んでいることから、国の支援等も必要に応じ活用しながら、従来の地域振興施策や住宅施策を進めているところでございます。あわせて、全国二地域居住等促進官民連携PFへの参画についても検討してまいります。
また、「特定居住支援法人」については、市町村長が指定できる規定となっておりますが、計画策定の有無は法人の指定には関わらないようです。計画策定にあたっては、地域ニーズや目標を踏まえ、進めていくことが肝要と考えております。
宇久地域においては、先般、「宇久島未来まちづくりプラン」を地域団体と市の協働で策定しました。当該プランにおいても二地域居住について記載しておりますが、地域活性化のための手段の一つとして検討を深めてまいります。
【令和7年4月回答】
取り扱い課
地域未来共創部 宇久行政センター産業建設課
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