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更新日:2020年2月7日

佐世保市耐震改修促進計画

佐世保市では、平成20年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)」に基づく「佐世保市耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化を促進してきました。平成25年11月に改正耐震改修促進法が施行されたことに伴い、現在、改訂の検討中です。

計画の必要性

平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。この震災では、昭和56年6月以前に建築された、いわゆる新耐震基準施行以前の建築物に被害が多かったことが調査の結果報告されています。
この甚大な災害を受け、既存建築物の耐震化を促進するため、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)」が策定されました。
近年では、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成19年7月の新潟県中越沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震などに見られるように予想し得ない地域で大地震が発生し、大地震は「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
また、計画的な耐震化を図るため、平成20年3月に策定した佐世保市耐震改修促進計画に基づいて耐震化を促進している中で、平成23年3月に、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
このような背景から、さらに平成25年11月に「耐震改修促進法」が改正施行され、本市においても「佐世保市耐震改修促進計画」に、これらの法改正の趣旨を反映させるとともに、これまで以上に、効果的かつ効率的に耐震化を推進していく必要があります。

計画の目的

この計画は、「耐震改修促進法」に基づき、市内の建築物の耐震化を図ることを目的とします。

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お問い合わせ

都市整備部建築指導課

電話番号 0956-25-9629

ファックス番号 0956-25-9678

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